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コメ価格高騰で政策転換、政府が増産方針を提示
価格高騰の背景と要因が明らかに 政府はコメ価格の急騰を受け、6月に関係閣僚会議を設置し検証を実施した。その結果、農林水産省が需要減少を前提に需給予測を立て、インバウンド需要増加や国内消費拡大を過小評価していたことが判明した。さらに、高温に伴う白米への精米効率低下も供給不足を助長した。これらの要因が複合し、需給バランスが崩れたと指摘されている。 実際の生産量不足と統計データの公表 政府の統計では、2023〜2024年の生産量は需要に対し40〜50万トン不足し、翌2024〜2025年も20〜30万トンの供給ギャップが確認された。また、全国消費者物価指数によれば、コメ価格は6月に前年同月比100.2％上昇し、5月まで8カ月連続で最高値を更新していた。これらのデータは、明らかな供給逼迫を示している。 政策転換と農業支援の新方針 石破首相は閣僚会議で「生産不足を真摯に受け止める」と述べ、増産促進への政策転換を表明した。耕作放棄地の解消や農地集約化、スマート農業技術の導入を通じて生産性を向上させる方針を提示。減反廃止後も続いていた供給管理的施策を見直し、農業者が積極的に増産に取り組める環境づくりを進めるとした。 備蓄米放出遅延と供給管理の課題 検証結果では、政府備蓄米の放出時期が遅れたことも価格高騰の要因と指摘された。農林水産省が流通実態把握に消極的だった姿勢が供給管理の遅れを招き、需給逼迫を深刻化させた。今後は備蓄管理の改善と迅速な市場対応が求められる。 今後の展望と物価への影響 日本銀行は7月31日の展望リポートで、コメを中心とする食料品価格の上昇が物価全体に影響しているとし、コアCPIの見通しを引き上げた。政府は今後の需要動向を注視しつつ、国内農業の生産力強化と価格安定策を両立させる必要がある。増産政策の具体化が市場安定の鍵を握る。
主食用米の作付け急拡大 25年産は過去最大の増加幅
6月時点での作付け意向が大幅に拡大 農林水産省が集計した2025年産の主食用米の作付け意向は、6月末時点で前年より56万トン多い735万トンに達する見込みとなった。4月時点からもさらに16万トン増えており、作付面積も前年比で10.4万ヘクタール拡大して136.3万ヘクタールに到達する見通し。これは2004年以降の最多増加幅となる。 高騰する価格が作付転換を促進 ここ数年、主食用米の流通量が不足し、価格の上昇が続いていた。22〜23年産における計65万トンの供給不足がその要因とされている。高値傾向を受け、農家の多くが飼料用・加工用から主食用へ生産の重点を移し、今回の増加をもたらした。農水省の幹部は「農業現場には依然として拡大の余地がある」と話す。 農相が農家の努力を評価 支援策に言及 小泉進次郎農相は会見で「農家の皆さまの努力に感謝する」と述べ、価格上昇への対応が現場で進んでいることを評価した。また、主食用米への転換の拡大により、酒米の供給に不安の声が出ていることも紹介し、新たな支援策の創設方針を明らかにした。 政府の対応 市場流通の促進へ転換 民間市場での米の流通量を確保するため、政府は備蓄米の買い入れを一時停止すると決定した。これにより需給の逼迫緩和を図る。7月初めの関係閣僚会議では、石破首相が主食用米の増産に向けた政府の方針を改めて表明した。 酒米生産への影響と対策の必要性 主食用米への偏重が進めば、他用途の作付け縮小が懸念される。特に、日本酒業界では酒造用米（酒米）の不足が問題視されている。農相は26年度予算への支援策計上を指示しており、今後の対策が注目される。
作況指数を廃止 実態に即した新制度へ移行
農水相が制度見直しを表明 70年近い歴史に幕 6月16日、小泉進次郎農林水産相は、1956年から続いてきた「作況指数」の公表を2025年産を最後に中止すると明言した。実際の生産現場との間に乖離があるとの批判を受け、制度の見直しに至った。 平年との比較に限界 現場感覚と指標のズレ 作況指数はその年のコメの収量を30年平均の「平年収量」と比べて算出され、5段階の評価で示されてきた。だが、昨年の指数が101と「平年並み」とされたにもかかわらず、コメ不足感と価格高騰が続いたことから、指標と実態のズレが顕著となった。 今後は前年との比較に移行 収量調査は継続 農水省は、従来の作況指数に代わり、前年との比較を基本とした作柄評価に移行する。これにより、農家や関係者がより現実的な判断をしやすくなることが期待されている。なお、全国約8,000区画を対象とする収量サンプル調査は今後も継続される。 測定基準も見直し デジタル技術の導入を検討 農水省は、主食用玄米のふるい分け基準として一般的な1.7ミリから、実情に即した1.8〜1.9ミリへの移行を検討している。また、衛星からの観測や大規模農家から得る収穫データの活用によって、統計の質を高める方針だ。 政策判断の基盤強化へ 農業の現場重視姿勢強調 小泉氏は会見で「精度の高い情報を基に、農業政策の基盤を刷新したい」と述べた。これまでの画一的な指標ではなく、現場に即した柔軟なデータ活用が求められる中で、制度の見直しは農業行政の転換点となる可能性がある。