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斎藤知事、公選法違反容疑で不起訴 地検が嫌疑不十分と判断
知事選を巡る支出をめぐる疑惑が決着 2024年11月の兵庫県知事選で、斎藤元彦知事側がPR会社「メルチュ」に約71万5千円を支払った件について、神戸地検は11月12日、不起訴処分を決定した。地検は支出が「選挙運動の報酬には該当しない」と判断し、公職選挙法違反（買収・被買収）容疑を認めなかった。PR会社の代表も同様に不起訴となり、刑事上の追及は終結した。 SNS業務の性質をめぐる見解の相違 問題の発端は、投開票後にPR会社側がSNS上で「広報全般を任された」と投稿したことだった。これを受け、弁護士や大学教授らが「戦略的広報業務」に報酬が支払われた疑いがあるとして告発。しかし、地検と県警の捜査では、支出はポスターやチラシのデザイン制作など、法的に許容される範囲内と認定された。家宅捜索や関係者の聴取を経て、「報酬性は認められない」と結論づけられた。 不起訴を受けた双方の反応 地検の決定を受け、斎藤知事は「十分な捜査の上で適切に判断された」との声明を発表。PR会社代表も「不正行為はなかったが、誤解を招いたことを反省している」とSNSで表明した。一方、告発した上脇博之・神戸学院大教授らはこの判断に異議を唱え、検察審査会への申し立てを予定している。 他の告発案件も不起訴に 神戸地検は今回の判断にあわせ、計7件の告訴・告発をすべて不起訴とした。その中には、2023年の阪神・オリックス優勝パレードを巡る背任容疑や、稲村和美元尼崎市長陣営への妨害行為なども含まれる。これにより、斎藤知事を取り巻く一連の刑事疑惑は、ひとまず区切りを迎えた形となった。 一部の案件では捜査続行も ただし、斎藤知事が疑惑告発文書の作成者に関する情報を漏らしたとされる地方公務員法違反容疑など、一部の事案については捜査が継続中である。地検は引き続き関係資料を精査し、必要な判断を行う方針を示している。政治倫理の問題としての波紋は、今後も続く見通しだ。
不在者投票の誤計上で大田区が無効票を水増し
不在者投票の二重計上が発覚した経緯 2025年7月に行われた参議院選挙で、東京都大田区において不在者投票の集計に誤りがあり、投票日前日までの票数が二重に加算されたことが確認された。この影響で、実際よりも約2,600票多い投票総数が算出され、開票作業の終盤になって票数との不一致が判明した。 現場職員が無効票を水増し処理 誤差が判明した後、現場で開票作業を担っていた区職員は、説明のつかない票数のずれを埋めるため、無効票として約2,600票を追加処理した。これにより、投票総数と票の実数を一致させる措置が取られたが、これは本来許されない行為であり、選挙事務の適正性が大きく問われる結果となった。 選挙結果は有効とし再点検は行わず 区選管は「開票結果自体に影響はなく、選出議員に変更はない」と説明し、票の再点検は実施しない方針を示している。ただし、関係した職員からの聞き取り調査を実施中であり、7日には詳細な経緯を公表するための記者会見を予定している。 信頼損失への謝罪と今後の対応 大田区選挙管理委員会は、報道機関の取材に対し「選挙事務の信頼性を損ねる行為であり、深くお詫び申し上げる」とコメントした。今後は再発防止策を検討し、管理体制の強化を図ると説明している。 過去にも繰り返された無効票水増し問題 今回の問題は突発的な事案ではなく、過去にも全国各地で類似の問題が発生している。2013年の高松市、2014年の仙台市、2017年の滋賀県甲賀市では、同様に無効票の水増しが問題視され、甲賀市では選管幹部らが公職選挙法違反で書類送検される事態に発展している。