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能登半島地震2年　復興の遅れと生活再建の課題

2年を経ても残る能登の被害状況 2024年1月1日に発生した能登半島地震から2年となった。石川県輪島市や志賀町で最大震度7を観測し、津波や建物倒壊などにより、石川県、富山県、新潟県であわせて698人が死亡した。行方不明者は石川県輪島市で2人が確認されていない。災害関連死の認定が進んでおり、死者数は703人に達する見通しとなっている。 住宅被害と仮設生活の長期化 内閣府によると、住宅被害は13府県で16万5563棟に及び、このうち石川県が全体の約7割を占める。石川県内では公費解体の対象となった建物の約98％が撤去され、更地が増えている。一方で、仮設住宅やみなし仮設住宅での生活を続ける人は1万7000人以上にのぼり、恒久的な住まいの確保は進んでいない。 交通網と生活インフラの復旧状況 県が管理する主要道路では、地すべりやトンネル崩落の影響で10か所が通行止めとなっている。物流や通勤、通学への影響が続き、地域経済の回復を妨げる要因となっている。インフラ復旧は進められているものの、地形条件や被害の規模から、完全復旧には時間を要している。 災害公営住宅と集団移転の計画 自力での住宅再建が困難な被災者向けに、石川県は9市町で2986戸の災害公営住宅を整備する計画を進めている。最も早い入居開始は2026年10月を予定しており、本格的な供給は今後数年を要する見通しである。輪島市や能登町では、住民の要望を受けた集団移転の準備も進められている。 復興を進めるために求められる対応 被災地では人口流出が続き、奥能登地域では人口が13％以上減少した。生活再建やなりわいの回復を着実に進めることが、地域の維持に直結している。発災2年を迎えた今も、復興は道半ばであり、継続的な支援と具体的な再建の道筋が求められている。