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日本企業12社、米核融合ベンチャーへ共同出資
次世代エネルギー開発に日本勢が参画を発表 米国の「コモンウェルス・フュージョン・システムズ（CFS）」は9月3日、東京都内で開いた記者会見で、日本の大手企業12社から出資を受けたと発表した。三菱商事や三井物産、関西電力、NTTなどが参加し、出資額は数十億円規模に達すると見込まれる。核融合発電をめぐる開発競争が国際的に加速する中、日本企業が積極的に関与する体制が整った形となった。 巨額調達でCFSが示した成長戦略 同社は今回、日本企業を含む投資により8億6300万ドル（約1300億円）の資金を確保したと説明した。CFSは2018年に創業し、これまでに総額4000億円以上を調達済みである。今回の出資を追い風に、27年の米マサチューセッツ州での実験炉建設や、30年代に計画されるバージニア州での送電開始へ備える狙いがある。 日本企業のねらいと技術獲得への期待 出資した日本企業は、資金だけでなく人材の提供を通じて開発を後押しする方針だ。商社や電力会社は、核融合の商業化を後押しすることで自国のエネルギー安全保障を強化するとともに、先端技術の知見を取り込むことを重視している。三菱商事の平田智則・電力事業開発本部長は「最先端のプロジェクトに加わることで、課題を早期に把握できる点が重要だ」と強調した。 CEOが語る日本との連携の重要性 会見したボブ・マムガードCEOは「新しい産業の創出には多様なスキルの結集が欠かせない。世界各地で発電所を建設するにあたり、日本企業の参加は極めて意義がある」と述べた。日本勢の関与は、単なる出資にとどまらず国際的な事業展開における信頼性向上にもつながるとみられている。 国際競争の中で問われる日本の役割 核融合発電は二酸化炭素を排出せず、使用済み燃料の課題も少ない次世代エネルギーとして注目される。欧米や中国が研究開発を急ぐ中、日本企業の出資は世界的な競争での存在感を確保する一手となる。政府も30年代の発電実証を目標に掲げており、民間との連携がカギを握る局面に入っている。
ソフトバンク、米インテルに巨額出資を発表
AI戦略の一環として米半導体産業を支援 ソフトバンクグループは8月19日、米半導体大手インテルに20億ドル（約2960億円）を投じると明らかにした。取得するのは普通株式であり、発行価格は1株当たり23ドルとされる。今回の出資は、AI分野を中核事業に据える同社の成長戦略に沿ったもので、米国内の最先端半導体生産体制を後押しする狙いがある。 孫正義氏、半導体の重要性を強調 ソフトバンクの孫正義会長兼社長は「半導体は産業全体の土台である」と強調し、AI社会に欠かせない先端半導体の安定した供給を後押しする考えを示した。インテルはAI向け半導体分野での競争で後れを取り、経営再建が急務となっているが、今回の出資はその立て直しに寄与することになる。 米政府による追加支援の可能性 米ブルームバーグ通信によれば、トランプ政権がインテル株式のおよそ10％を取得する方向で協議しているという。仮に実現すれば100億ドル規模となり、米政府が筆頭株主となる可能性も指摘されている。経営難に直面するインテルを国内政策として支援し、半導体産業の競争力強化を狙う動きとみられる。 大規模AI投資「スターゲート」構想と連動 ソフトバンクはすでに「スターゲート」と名付けたAI関連の大規模投資計画を発表しており、今後4年間で5000億ドル（約76兆円）を投資する方針を示している。オープンAIやオラクルとの提携に基づくデータセンター建設など、AIインフラ整備の推進も進行中で、今回の出資はその延長線上にある。 半導体供給網強化への期待 インテルは2024年に巨額赤字を計上し競争力低下が課題となっているが、ソフトバンクと米政府の関与により、米国内の半導体生産体制は新たな局面を迎える可能性がある。AIや次世代産業に欠かせない半導体供給を安定させることで、世界的な技術競争の中で優位を確保する狙いが浮き彫りになった。
ソニーがバンダイナムコに680億円出資を発表
アニメや漫画IPを軸に戦略提携を締結 ソニーグループとバンダイナムコホールディングスは7月24日、資本と業務の両面で連携を強化する方針を打ち出した。ソニーは約680億円を投じて、バンダイナムコの発行済み株式の約2.5％を既存株主から取得した。同時に業務提携契約を締結し、今後の事業展開において知的財産（IP）を核とした協業を推進する。 出資規模は1,600万株、既存株主から取得 出資は市場での新株発行によるものではなく、既存株主から1,600万株を取得する形で実施された。取得総額は約680億円に達し、ソニーにとっても戦略的な資本投資となる。ソニーの狙いは、バンダイナムコが保有する多数の人気IPに直接アクセスすることで、映像、音楽、ゲームなどの自社事業とシナジーを生み出す点にある。 コンテンツ制作と配信分野での連携を強化 今回の提携では、バンダイナムコの有するアニメ・漫画などのIPを活用した映像制作や配信サービスにおいて、ソニーと共同でプロジェクトを立ち上げる方針が示された。すでにソニー傘下にはアニメ制作会社アニプレックスや映像配信サービスがあり、それらとの連携により、IPの展開力を飛躍的に高める可能性がある。 体験型施設やグッズ展開にも注力へ 協業は映像にとどまらず、体験型エンターテインメント施設の企画・運営や関連商品の展開といったリアルな場でのコンテンツ活用にも及ぶ。IPの世界観を忠実に再現した施設の整備や、イベントとの連動を通じて、消費者との接点を増やすことが狙いだ。 IP市場での競争激化に備える動き 近年、国内外でIPビジネスの競争が激化する中、両社の提携は先手を打つ動きとも言える。ソニーはエンターテインメント領域での存在感をさらに強化し、バンダイナムコはコンテンツのマルチ展開で収益基盤の拡充を図る。提携の進展次第では、さらなる共同開発や海外展開も視野に入りそうだ。