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物価高受け介護報酬引き上げ 2026年6月から実施へ

報酬改定を前倒しする政府判断 介護報酬は原則3年に1度改定されるが、政府は2027年度予定だった次回改定を前倒しし、2026年度に臨時改定を行う。背景には、物価高騰の長期化と、他分野で進む賃金上昇への対応がある。 2.03％増で現場の収入改善へ 臨時改定による引き上げ幅は**2.03％**とされ、介護事業者の収入増を通じて職員の賃金改善を後押しする。前回改定を上回る水準とすることで、離職防止と人材確保の効果を高める狙いがある。 サービス維持に向けた財源配分 引き上げ分の使途は、職員の処遇改善を軸としつつ、食材費など利用者向けサービスにかかるコスト増への対応も想定されている。介護サービスの質を維持するため、事業者の経営安定が重視されている。 政府・与党の説明と姿勢 自民党の鈴木俊一幹事長は、介護と医療の両分野が厳しい経営状況に置かれていると指摘し、今回の改定を「大きな支援策」と位置付けた。政府は月内にも方針を正式決定する方向で調整を進めている。 2026年度予算案に反映へ 今回の介護報酬改定は、12月26日に閣議決定予定の2026年度予算案に盛り込まれる見通しだ。政府は国民生活を支える社会保障の基盤強化を掲げ、医療・介護分野への財政対応を進める考えを示している。