Tag: 医薬品株
株式市場4日続落、米政府閉鎖で投資家心理悪化
国内株価が4日連続で下落した要因が判明 10月1日の東京株式市場で日経平均株価は前日比381円安の4万4550円85銭となり、7月以来の4日続落を記録した。国内機関投資家による下期入りのリバランス売りが重なり、株価は一時600円近く下落する場面もあった。市場全体の値下がり銘柄数は1480に達し、全体の約9割を占めた。 米政府機関閉鎖が市場に与えた影響 米国では暫定予算案が成立せず、約7年ぶりとなる政府機関閉鎖が発生した。これにより、今週予定されていた米雇用統計の発表が延期される可能性が浮上し、米国経済の先行きに対する不透明感が強まった。米株価指数先物も軟調な推移となり、日本市場でも投資家の買い控えが広がった。 日銀短観の結果と投資家の反応 同日発表された日銀短観（9月調査）では、大企業製造業の業況判断指数（DI）がプラス14と改善を示したが、先行きはプラス12に低下する見通しが示された。市場では利上げ観測が引き続き意識され、短期筋による株価指数先物への売りが目立った。これが一段の株価下押し要因となった。 業種別の動向と上昇銘柄が発表 下落が目立ったのは半導体関連や重工業株など、直近まで堅調だった分野だった。一方で、下値の割安感を狙った買いが入り、医薬品株やゲーム・IP関連銘柄では上昇が見られた。東証プライム市場の売買代金は5兆2869億円に達し、活発な取引が続いた。 為替と債券市場の動きが判明 為替市場では安全資産としての円買いが優勢となり、1ドル＝147円台前半まで円高が進んだ。債券市場はもみ合いにとどまったが、米国の政府閉鎖による統計発表の遅れが世界市場全体に不安を広げている。今後の米経済指標と日銀の政策対応が、日本株の方向性を左右する見通しとなった。
日経平均、8営業日ぶりの反落 米株安と連騰の過熱感が影響
連休明けの東京市場、朝方は上昇も終盤にかけて失速 2025年5月7日、連休明けの東京株式市場は、日経平均株価が前週末比51円03銭安の3万6779円66銭で取引を終え、8営業日ぶりに反落した。朝方は米中貿易交渉の進展期待から一時100円超上昇したが、前日の米国株安や連騰による過熱感が重荷となり、売りが優勢となった。 米中貿易交渉の進展期待が朝方の上昇要因に 朝方の上昇は、米中高官による貿易交渉の進展期待が背景にあった。これにより、投資家心理が改善し、買いが先行した。しかし、これらの材料は持続力に欠け、上昇は一時的なものとなった。 米国株安と連騰による過熱感が売り圧力に 前日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が336ドル安となり、これが東京市場にも影響を及ぼした。また、連休前までの7営業日続伸により、相場の過熱感が意識され、利益確定の売りが出やすい状況となった。 セクター別では医薬品株が下落、TOPIXは上昇 セクター別では、トランプ前大統領の関税政策への警戒感から医薬品株が下落した。一方、東証株価指数（TOPIX）は8.38ポイント高の2696.16で引け、出来高は約21億5494万株だった。 今後の展望と注意点 今後の市場動向は、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果や米中貿易交渉の進展状況に左右される可能性がある。投資家は、これらの要因に注視しながら、慎重な取引を心掛ける必要がある。