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NY市場、FOMC前に株安と金利上昇が進行する動き
市場全体で慎重姿勢が強まる展開 8日のニューヨーク市場では、主要資産クラスがいずれも方向感を欠く展開となり、FOMCを控えた投資家の慎重姿勢が鮮明になった。米ドルは対主要通貨で堅調に推移し、米国株は下落して取引を終えた。市場では、9〜10日に予定されるFOMCでの25ベーシスポイントの利下げを既に織り込んでおり、声明文やパウエル議長の発言内容に焦点が移っている。利下げは既定路線であるとの見方が広がる一方、今後の緩和ペースをめぐる不透明感が投資家心理に影響している。 米ドルが堅調に推移し円が下落 為替市場では、米ドルが主要通貨に対して上昇し、円は全面安となった。東北地方で発生した強い地震と津波警報の発令が円売りを後押しした側面もあり、安全資産としての選好が限定的となった。週内にはオーストラリア、ブラジル、カナダ、スイスなど複数の中央銀行が政策決定会合を予定しているが、これらの国では大きな変更は見込まれていないとされる。市場の関心は引き続き米金融政策に集中しており、米ドルの優位性が意識されやすい状況が続いた。 債券利回りが上昇し高水準を更新 債券市場では、米長期金利が上昇し、10年債利回りは4.19％台と9月下旬以来の水準に達した。短期金利も上昇し、2年債利回りは3.61％を付けた。景気後退への懸念が抑制されつつあるなか、FRBが示唆する利下げペースの鈍化観測が、利回り上昇を促している。アナリストの一部は、今回の利下げが「タカ派的な利下げ」と位置づけられる可能性に言及しており、追加利下げには高いハードルがあるとの見方を示す。市場では、FOMC後の金利見通しが利回り動向を左右する重要な要因になるとみられる。 米株は持ち高調整で反落 米株市場では主要3指数がそろって値を下げ、S&P500では幅広い業種が弱含んだ。投資家の間では、FOMCを控えた不確実性を背景にリスクを抑える姿勢が強まった。ダウ平均は215ドル下落し、過去最高値に接近していたこともあり、保有株を整理する動きが目立った。決算シーズンが終了し、相場を支える材料が不足するなか、株価は方向感を欠いた推移となった。ナスダックもマイナス圏で終え、ハイテク株や半導体関連に売りが広がった一方、エヌビディアは中国向け出荷許可に関する報道を受けて上昇する場面があった。 商品市場では金が下落し原油も反落 商品市場では、金先物が下落した。米長期金利の上昇が金の重しとなり、FOMCの結果を見極めたいとの思惑から積極的な取引は控えられた。市場では、3会合連続での0.25％利下げ観測が根強いが、一部にはインフレ継続を背景とする据え置き主張の可能性も指摘されている。原油は4営業日ぶりに反落し、利益確定売りが広がった。ウクライナとロシアの和平交渉の行方が注目されるなか、需給緩和への警戒も重しとなった。リスク資産全体が弱含む環境が続き、原油も上値が重い展開となった。
米株は対照的 ハイテク安もダウは堅調
ダウは小幅高で取引を終え過去最高値を更新 19日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均が44922.27ドル（+10.45）と小幅ながら続伸した。日中には過去最高値を更新する場面もあったが、パウエルFRB議長の講演を控え様子見姿勢が強まり、上値は限定的となった。小売大手ホーム・デポの堅調な決算がダウを支えた。 ナスダックは大幅下落 半導体株売りが鮮明 ナスダック総合は21314.95（-314.82）と大幅に値を下げた。半導体大手エヌビディアが3.5％安と急落し、約4か月ぶりの大きな下落幅を記録したことが重荷となった。テクノロジー株全般に高値警戒感が広がり、オプション取引に絡む売りも加わって、ハイテク株は軟調な展開が続いた。 債券市場では利回り低下 FOMC議事要旨を前に調整 米国債市場では利回りが低下した。これまで3営業日続けて上昇していたが、20日に公表予定のFOMC議事要旨や、22日に予定されるジャクソンホール会議でのパウエル議長の発言を控え、投資家が持ち高を調整する動きが強まった。市場では年内に2回の利下げが織り込まれている。 為替市場はドルまちまち ユーロ高・円高の展開 為替市場ではドルがユーロに対して買われた一方、円に対しては売られ、方向感を欠いた取引となった。投資家は米金融政策の方向性を見極めようと慎重な取引を続けており、22日のパウエル議長の講演が今後のカギを握るとの見方が広がっている。 金と原油も下落 ウクライナ情勢が影響 商品市場では、金先物が4営業日続落。FOMC議事要旨やジャクソンホール会議を控え、利益確定売りが優勢となった。また、原油先物も反落した。ウクライナ情勢を巡る停戦や和平交渉の進展が期待され、対ロ制裁が緩和される可能性が意識されたことで需給緩和懸念が台頭した。
ナスダックが最高値更新、エヌビディアが主導
半導体株主導でナスダックが続伸、指数をけん引 7月15日のニューヨーク市場では、ナスダック総合指数が再び最高値を記録した。主要因は、エヌビディアが中国向けに半導体製品の販売を再開すると発表したことにある。エヌビディア株はこの報道を受けて4％上昇。同業他社であるAMDやスーパー・マイクロ・コンピューターも、それぞれ6％超の値上がりを見せた。 CPIの加速が利下げ観測を鈍化させる 米国の6月CPIは前年比2.7％の上昇と、前月の2.4％から伸びが加速した。また、コアCPIも前年比で2.9％増となり、物価圧力の強まりが示された。これにより、年内の複数回利下げは難しいとの見方が強まり、投資家は慎重姿勢を強めている。 金利上昇で債券市場が変動、ドルは急伸 CPIの発表を受けて、米国債市場では10年債利回りが一時4.49％と1カ月ぶりの高水準に上昇。加えて30年債も5％を上回る水準に達した。金利上昇を背景に、外国為替市場ではドル買いが優勢となり、ドル円は148.84円と約3カ月ぶりの高値を更新した。 決算発表控えダウ軟調、S&Pも売り優勢 ナスダックが上昇する一方で、ダウ平均株価は436ドル安と大幅反落。決算期に突入する中で、関税政策の影響が企業収益に及ぶのではないかとの不安もある。特にウェルズ・ファーゴは5.5％の下落、JPモルガンも下げた。ただし、シティグループは増益決算で3.7％上昇し、明暗が分かれる結果となった。 商品市場では金と原油が下落傾向に 商品市場では、金先物価格が22.40ドル安の1オンス＝3336.70ドルと続落。ドル高により割高感が意識されたためである。また、WTI原油先物も66.52ドルに下落。米国による対ロシア制裁が即時発動されなかったことで、供給不安がやや後退したことが背景にある。
関税懸念と金利見通しが左右した米金融市場
利下げの可能性示唆で国債利回りが反落 4月14日の米国債市場では、10年債利回りが前日比で12.5ベーシスポイント低下し、4.368％を記録した。前週は関税政策を受けて50bpの上昇を見せたが、この日はFRBのウォラー理事が利下げの可能性に言及したことで、売り圧力が後退した。30年債利回りも7.7bp低下し、4.798％となった。 ドルはユーロに対して横ばい、円には下落 この日の外国為替市場では、ドルはユーロに対して安定した推移を見せたが、円に対しては0.39％値を下げ、142.93円で引けた。トランプ大統領による貿易政策の行方が、ドルに対する市場の懸念を強めている。 ハイテク株中心に株価が反発、一方で警戒感も残存 米国株は上昇基調で始まり、関税免除の対象となった電子機器関連銘柄が買われた。アップルやデル・テクノロジーズが値を上げる一方、関税政策の行方に対する警戒感から、指数は高値を維持しきれなかった。 金は利益確定売りで反落、原油は小幅に上昇 金先物価格は、5営業日連続の上昇から一転し、18.30ドル安の1オンス＝3,226.30ドルに下落した。一方、WTI原油は61.53ドルと小幅高。米中の貿易懸念が後退したことで買いが入ったものの、方向感に乏しい動きが続いた。 市場全体に依然として政策不透明感が残る構図 市場では、スマホなど一部製品の関税免除発表が好感されたが、トランプ大統領は新たに半導体への関税導入を示唆。企業のサプライチェーン管理への懸念も強く、投資家心理は安定を欠いている。相場は政策発言に大きく左右される状況が継続している。