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東京株式市場、米国との交渉懸念で上値重く
日経平均続落、参議院選挙後の回復も一時的 2025年7月22日、東京株式市場で日経平均株価は前日比44円19銭安の39,774円92銭で取引を終え、続落となった。参議院選挙後に政治的懸念が一時的に和らぎ、日経平均は一時的に回復したものの、その後は利益確定売りが広がり、再び下落する結果となった。市場では、米国との関税交渉の行方に対する懸念が依然として重しとなっている。 参院選の結果を受けた政治的安定感が回復も市場の不安は解消せず 参議院選挙後、与党の議席減が予想通りに収まったことで、政治情勢に対する過度な警戒感が緩和され、株価は一時的に上昇した。しかし、上昇基調は長続きせず、利益確定売りが広がる展開となった。市場関係者は、米国との関税交渉や国内政治の不透明感が、今後も市場に影響を与えると考えている。 米国との関税交渉に対する懸念が市場に重し 大和証券の末広徹チーフエコノミストは、米国との関税交渉が行き詰まり、期限が迫る中での不透明感が市場を圧迫していると述べている。特に、8月1日に米国が関税を発動する可能性があり、これが貿易交渉における不利な状況を生み出す可能性があるため、当面は株価が上昇しづらいと見られている。 業種別にみる市場動向、鉄鋼や非鉄金属が堅調 業種別では、鉄鋼、機械、非鉄金属など16業種が値上がりした一方、医薬品や精密機器、その他製品などの17業種が値下がりした。特に、関西電力が原子力発電所の新増設に乗り出すと報じられたことから、関連銘柄に思惑買いが広がった。 グロース市場の上昇、新興株は反発 東証グロース市場の250指数は0.67%の上昇を記録し、反発を示した。新興企業やテクノロジー株が注目を集め、売買代金も増加した。この動きにより、成長が見込まれる企業が市場を牽引し、活況を呈した。
日経平均3日続落 材料難と政策不透明感が重荷
株価は方向感欠く展開で上下を繰り返す 2025年7月14日の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比110円06銭安の39,459円62銭となり、3営業日連続の下落を記録した。取引序盤には一時280円を超える下げ幅を記録したが、日銀の報道を受けて午後にはプラス圏に浮上する場面もあった。だが、市場全体に漂う不透明感により最終的にはマイナス圏での着地となった。 米国の関税問題と国内選挙が投資判断を左右 市場参加者の多くが警戒する要因は、対米関税交渉の行方と週末の参議院選挙である。米国のトランプ政権による通商政策の影響が懸念されており、貿易摩擦の再燃への警戒感が相場の重荷となった。また、選挙前のポジション調整により、積極的な売買が控えられる傾向が強まった。 日銀の政策判断報道が一時的な反応を誘発 午後の取引では、日銀が今月の金融政策決定会合で2025年度の物価見通しを引き上げる可能性があるとの報道が伝わり、市場は一時的に反応。金利は据え置かれるとの観測が強く、これが買い戻しを誘発した。ただし、報道による相場上昇は限定的で、市場は様子見姿勢を継続した。 防衛関連株に買い集まる一方で新興株は軟調 個別銘柄では、三菱重工業やIHI、川崎重工業などの防衛関連株が3％超の上昇を記録。これは、米国防総省高官が日本とオーストラリアに対し台湾有事への役割明確化を要請したと報じられたことが材料視された。一方で、新興株やグロース市場の銘柄には売りが優勢で、メルカリは5％以上の下落となった。 業種別では半数超が値上がり 売買代金は3兆円超 東証プライム市場の売買代金は3兆6,610億円に達し、活発な売買が続いている。業種別では、電気・ガス、機械、不動産など19業種が上昇し、情報・通信や空運など14業種が値下がりした。騰落銘柄数は値上がり907銘柄、値下がり649銘柄、変わらず70銘柄となっている。
自民が歴史的敗北、都民ファが第1党に復帰
予想外の展開となった都議会選挙の結果 6月22日に投開票された東京都議会選挙では、自民党がわずか21議席しか獲得できず、過去最低を更新する惨敗を喫した。これにより、2017年の都議選をも下回る結果となり、都政における自民の影響力が大きく揺らいだ。裏金問題の余波が各地で響いた形だ。 地域政党が主導権を握る構図に変化 小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は31議席を獲得し、都政の主導権を奪還。都民ファに加え、自民・公明を合わせた「知事与党」は過半数を確保しており、今後の議会運営に大きな影響を与える見通しだ。 公明後退、立民と新興勢力は伸長 公明党は2選挙区で敗北し、全員当選の連続記録が9回で止まった。一方で立憲民主党は17議席まで増加。国民民主党と参政党もそれぞれ9議席、3議席と初の都議会進出を果たした。維新は議席を失い、存在感を示せなかった。 選挙戦の焦点は物価と政治資金問題 今回の選挙では、全国的に注目される裏金事件と、物価高への対応が有権者の関心を集めた。295人が立候補し、平成以降最多の候補数となるなど、都政への関心の高さがうかがえた。投票率も47.59％と上昇した。 今後の国政への波及に注目 7月の参議院選挙を控えた中での都議選敗北は、自民党にとって深刻な打撃となる。都議会選の結果は、首都の政治風向きを象徴するものとして全国の政局にも影響を及ぼすとみられる。与野党ともに戦略の見直しが迫られる局面となった。