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NHKの受信契約減少で財務悪化が進む実態が判明

中間期の収入動向が示された状況 NHKが2025年4〜9月の中間決算を発表し、事業収入が3,064億円にとどまったことが明らかになった。前年より19億円減った形で、収入の柱である受信料も2,927億円まで縮小した。受信料が減り続ける状況は6年連続で、契約者数の減少が続いている現状を裏付けるものとなった。 契約者数の下落傾向が続く状況 契約総数は4,043万件となり、24万件の減少が確認された。ピークだった2019年度末から契約数は継続的に減っており、放送視聴環境の変化が数字に表れた形となった。テレビを所有しない世帯の増加や物価上昇による負担感の強まりが、契約減の要因として挙げられている。 支払率の停滞が収入の重荷に 契約を維持したまま支払いが行われていないケースは177万件に達し、未収件数が前年より増えた。支払率は77％にとどまり、改善の兆しは見えていない。未収件数の増加は収入に直結する問題であり、財務状況に影響を与えている。NHKは10月以降の督促強化により、未収対策を進める構えを見せている。 収支差金の増加と将来赤字の見通しが発表 収支差金は84億円となり、前年より増加した。事業支出を抑制した結果であるが、これは一時的な積立金の取り崩しによる側面が大きい。翌年に予定される冬季大会の取材費など支出増要因が控えており、年度全体では赤字に転じる見通しが示された。 組織を取り巻く課題が浮上した影響 経営委員会の会見では、受信料収入の下落が続く現状に対し、収入回復の兆しが確認できないとの認識が示された。契約件数の減少と未収件数の増加により収益基盤が細るなか、支払率改善に向けた施策が必要とされる状況が続いている。放送を取り巻く環境変化が加速する中、NHKは安定した事業運営に向けた対応を迫られている。