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中国軍、台湾包囲の大規模演習開始 実弾射撃実施で緊張高まる
台湾包囲の演習開始を発表 中国軍で台湾を管轄する東部戦区は2025年12月29日、台湾本島を取り囲む形で軍事演習「正義使命―2025」を始めたと発表した。東部戦区は演習の様子をSNSで映像として公開し、陸海空をまたぐ部隊運用を強調した。陸海空軍に加え、戦略ミサイルを運用するロケット軍が参加し、重要港湾や特定区域の封鎖を想定した訓練を行うとしている。東部戦区の報道官は、いわゆる「台湾独立」勢力と外部の干渉勢力への強いけん制だと説明した。中国軍が台湾本島周辺の大規模演習を公表するのは2025年4月以来となる。 29日の海空活動で実弾射撃 東部戦区の説明によると、29日は台湾本島北側と南西側の海空域で、駆逐艦、戦闘機、無人機などが連携し、海上に向けた実弾射撃を実施した。台湾東側にも駆逐艦や戦闘機などを展開し、制空権の獲得を想定した訓練を行ったとしている。戦区側は「国家の主権を守り、国家統一を維持するための正当で必要な行動」と位置付けた。中国海警局も同日、台湾周辺で海警船による取り締まりを名目とする巡視の開始を発表し、海上での活動が重なった。 30日に実弾伴う重要演習を設定 中国側は30日8時～18時（日本時間9時～19時）に、台湾海峡と台湾本島の北側、東側、南西側、南側の計5区域で、実弾射撃を伴う「重要軍事演習」を行うとした。航空機や船舶に対しては、設定区域への進入を避けるよう呼び掛けている。中国側が示した区域は台湾海峡を含む周辺海空域にまたがり、民間の航路や航行計画の変更を迫る内容となった。さらに、2022年8月の演習以来となる弾道ミサイルの発射訓練を行う可能性があるとされる。2022年8月には、沖縄県・与那国島付近の日本の排他的経済水域（EEZ）内にミサイルが着弾した経緯がある。 外交当局が米国の武器売却に言及 中国外務省の林剣副報道局長は29日の記者会見で、東部戦区が示した「外部干渉勢力」を具体的に名指ししないまま、「外部勢力による台湾の武装化が台湾海峡を戦争の危機に向かわせている」と述べた。米国のトランプ政権が台湾向け武器売却を承認したことが背景にあるとの見方を示唆し、演習の位置付けを外交面から補強する発言となった。記者会見では特定の国名には触れず、外部勢力一般として論点を整理した。軍事面の動きと同日にコメントが出た形で、対外的なメッセージ性を強めた。 台湾側は衝突誘発と非難し情報公表 台湾国防部は29日夕の記者会見で、中国側が台湾海峡での衝突リスクを高めようとすることが目的の一つだと批判した。国防部によると、29日朝から午後までに中国の軍用機や無人機延べ89機、艦艇14隻、海警船14隻を確認した。加えて、強襲揚陸艦など4隻が台湾東方の西太平洋に展開したという。演習区域の設定は民間航空にも影響し、台湾交通部は、台湾発着の国際線など計857便と旅客10万人超に影響が及ぶ見通しを示した。運航会社は代替航路の設定などで対応する一方、欠航や遅延が生じる可能性があるとしている。
中国、台湾周辺で合同軍事演習を展開し対立激化
軍事的圧力が強まる台湾周辺の動向 中国人民解放軍東部戦区は2025年4月1日、台湾本島周辺の北・南・東の3方向において、陸・海・空・ロケット軍を動員した大規模な合同軍事演習を実施した。この演習は、中国政府が「台湾独立を目指す勢力への厳重な警告」と位置づけ、「国家の主権と領土の統一を守る正当な行動」と説明している。演習は一部、西太平洋にまで広がっており、地域全体の緊張感が高まっている。 空母「山東」を中心とした実戦想定訓練が展開 今回の演習には空母「山東」を含む艦隊や複数の航空機が動員され、対空迎撃や対地・対艦攻撃、海上封鎖のシナリオに基づいた訓練が行われた。また、ロケット軍も参加し、長距離攻撃の精度を検証した。中国海警局もパトロール活動を実施し、台湾本島を取り囲むような形で海警船による臨検や拿捕の訓練を実施したことが報告されている。 台湾国防部、中国の軍事行動を厳しく批判 台湾国防部は同日午後に緊急記者会見を行い、当日朝以降に延べ71機の中国軍機の活動を確認したと発表した。そのうち36機は中台間の事実上の境界線である中間線を越えて台湾側に進入。さらに、13隻の艦艇および4隻の海警船の航行も確認されている。台湾側はこれらの行動を「地域の安定を損なうものであり、国際秩序に対する重大な挑戦」と強く非難した。 軍事演習の背景に頼清徳総統の発言が影響 中国側の軍事的対応は、台湾の頼清徳総統が2025年3月に行った「中国は敵対勢力」との発言に強く反応したものとされる。中国軍は2024年にも2度、台湾を包囲する形での大規模演習「連合利剣」を展開しており、今回の演習はその延長線上に位置づけられる。中国は今後も政治的発言に対し、軍事力を背景とした圧力を強化する姿勢を崩していない。 地域の安全保障環境に与える深刻な影響 台湾海峡を中心にした軍事的緊張の高まりは、アジア太平洋地域全体の安全保障環境に重大な影響を及ぼす可能性がある。空母を含む実戦型演習の継続や海警の法執行訓練は、軍事衝突のリスクを高める要因となっており、周辺国や国際社会からの注視が続いている。今後の情勢変化と各国の対応が、地域の安定を左右する重要な要素となるだろう。