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エネルギー株高が波及し東証指数が連日最高値
東京市場に広がった米株上昇の余波 6日の東京株式市場では、米国株高を好感した買いが広範囲に及んだ。前日の米市場では、ダウ工業株30種平均が最高値を付け、投資家のリスク選好姿勢が強まっていた。この流れを受け、東京市場でも取引開始から指数は上向いた。 日経平均とTOPIXが同時に過去最高を更新 日経平均株価は前日比685円28銭高と大幅に上昇し、終値で史上最高値を更新した。TOPIXも60.92ポイント高となり、連日の最高値更新となった。指数は一時さらに上値を試す場面もあり、高値圏での推移が目立った。 米エネルギー株高が業種物色を刺激 米国市場でエネルギー関連銘柄が相場を主導したことから、東京市場でも同分野への買いが集中した。石油・石炭製品や鉱業が上昇し、指数を押し上げた。加えて、AI関連や半導体株にも資金が向かい、幅広い業種で値を伸ばした。 金融株は金利上昇を追い風に上昇 国内の長期金利が上昇する中、銀行や保険など金融株がしっかりとした値動きを示した。金利環境の変化を背景に、収益改善期待が意識された形だ。一方で、医薬品や電気・ガスといった一部業種は下落し、指数全体では業種間の差も確認された。 高水準の売買代金が示す市場の活況 東証プライム市場の売買代金は6兆円超となり、市場参加者の積極姿勢がうかがえた。騰落状況では、上昇銘柄が大半を占め、下落銘柄は限定的だった。指数の水準だけでなく、取引量の面でも市場の活況が裏付けられた1日となった。
日経平均が終値で史上最高値 米関税緩和と円安追い風
米関税緩和と円安が株価を押し上げ 12日の東京株式市場では、日経平均株価が4万2718円17銭で取引を終え、終値としての史上最高値を記録した。前週末比897円69銭高と大幅に上昇し、取引時間中には4万2999円71銭まで達した。背景には、米国が中国製品への追加関税の一部停止期限を延長したことや、日米関税交渉で日本側の主張が受け入れられる見通しとなったことがある。 半導体や自動車株に買い注文集中 市場では、半導体関連や輸送用機器株を中心に幅広い銘柄に買いが入り、輸出関連株が上昇を牽引した。特に自動車株は関税リスクの後退を背景に堅調な動きを見せた。東証株価指数（TOPIX）も42.16ポイント高の3066.37となり、史上最高値を更新した。 円安・ドル高が輸出企業に追い風 東京外国為替市場では、午後5時時点で1ドル＝148円26～27銭と前週末比で95銭の円安・ドル高となった。この為替動向が輸出企業の収益期待を高め、株価上昇を後押しした。 市場に残る過熱感への懸念 一方で、米国関税措置による日本企業の業績悪化懸念は解消されていない。自動車メーカーでは減益や赤字が見込まれる中での株価上昇に対し、過熱感を指摘する声も市場から上がっている。 今後の焦点は米経済指標の動向 市場関係者は、今後の株価は米経済指標の内容や関税政策の影響が焦点になるとみている。特に米景気の減速や貿易摩擦の行方が、日本株の持続的な上昇を左右すると予想される。