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企業・団体献金の規制強化めぐり対立—自民党は慎重姿勢

企業献金の行方—与野党の意見が対立 企業・団体献金の規制をめぐり、各党の立場が大きく分かれている。25日、石破茂首相（自民党総裁）は公明党と国民民主党（国民）が共同提案した規制強化案に対し、慎重な姿勢を示した。一方、立憲民主党（立民）や日本維新の会（維新）は、企業・団体献金を原則禁止する法案を共同提出。各党の主張が食い違う中、今後の議論の行方が注目される。 企業・団体献金をめぐる各党の主張 企業・団体献金に関する規制案について、自民党、公明・国民案、立民・維新案の間で大きな相違がある。 共産党は立民・維新案を支持し、規制強化に向けた野党の連携が進む可能性もある。 石破首相の慎重姿勢—自民党内の反応 石破首相は、公明・国民案に対し「自民党として受け入れるのは非常に厳しい」と述べ、慎重な姿勢を示した。党内では企業献金の完全禁止に否定的な意見が多く、規制強化には慎重な立場を取っている。 一方、公明党の斉藤鉄夫代表は「自民や立民、維新にも理解を得られるよう努力する」と述べ、合意形成に向けた調整を進める考えを示した。 立民・維新は「原則禁止」を主張—野党の結束強まるか 立民と維新は、企業・団体献金の「原則禁止」を求める姿勢を強めている。立民の野田佳彦代表は「野党として企業・団体献金禁止に向けて共に頑張ろう」と述べ、野党勢力の結束を呼び掛けた。維新の前原誠司共同代表も「企業・団体献金の禁止を徹底すべき」と強調し、党派を超えた対応を求めた。 共産党の小池晃書記局長も立民・維新案に賛同し、野党内での足並みをそろえる動きが進んでいる。 今後の展開—規制強化の行方は 企業・団体献金の規制をめぐり、各党の意見が大きく分かれる中、合意形成の難しさが浮き彫りとなっている。自民党は献金の透明性を高める方針を掲げるが、全面的な規制には消極的だ。一方、公明・国民案は一定の制限を設ける中間的な立場をとり、立民・維新は全面禁止を求めている。 今後、どのような折衷案が生まれるかが焦点となる。企業・団体献金のあり方をめぐる議論は、引き続き国会で重要なテーマとなりそうだ。