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高市首相「解散よりも物価対策を」 消費減税案には慎重姿勢
経済課題を最優先 「国民生活を守る」 高市早苗首相は5日の衆院本会議で、急激な物価上昇に対する政府の対応を問われ、「最も優先すべきは物価高対策である」と述べた。年内の衆院解散・総選挙の可能性を問う質問に対し、「解散を考える余裕はない」と明言し、政局よりも経済の安定を重視する姿勢を鮮明にした。家計への影響が広がる中、首相は賃上げ促進やエネルギー支援策の実行を急ぐ考えを示した。 消費税率0％案に「課題が多い」 立憲民主党が主張する食料品への消費税率0％の導入については、首相は「事業者の準備に時間を要する」と述べ、実現には制度面の課題が残ると指摘した。短期間での制度変更による混乱や経済負担への懸念を踏まえ、現段階では実施を見送る方針を示した。政府は今後も家計支援策や中小企業への補助制度を中心に、物価安定を図るとみられる。 働き方改革へ「意見を幅広く聴取」 また、労働時間規制の緩和について問われた高市首相は、「働く人の選択を前提に、健康維持にも配慮しながら検討を進める」と述べた。上野賢一郎厚労相への指示は、柔軟な労働制度の構築を目指すものであり、労使双方の意見を反映させる方針を強調した。野党側は「過重労働を助長する恐れがある」と懸念を表明しており、今後の議論の行方が注目される。 北朝鮮による拉致問題「突破口を開く」高市首相が表明 高市首相は、北朝鮮による日本人拉致問題についても触れ、「私の内閣で必ず突破口を開く」と語った。被害者家族の高齢化が進む中、政府は外交ルートの強化や国際社会との連携を通じ、早期解決に向けた取り組みを加速させる考えを示した。首相は「あらゆる選択肢を排除しない」と述べ、交渉の余地を残す姿勢を明確にした。 政治資金問題で陳謝 信頼回復へ努力 一方、自民党派閥のパーティー収入不記載問題をめぐる佐藤啓官房副長官の起用について、野党が強く反発。高市首相は「国会運営に混乱をきたしたことをおわびする」と述べ、信頼回復への努力を誓った。政治資金の透明性と説明責任を強化する姿勢を示し、政権の再建に向けて引き締めを図る構えだ。
維新執行部4人が辞任表明 党刷新へ動き加速
参院選の結果受け前原氏らが辞任を表明 日本維新の会の前原誠司共同代表は5日、国会内で開かれた緊急役員会で辞任の意向を示した。岩谷良平幹事長や阿部司総務会長、漆間譲司国対委員長も同様に役職を辞することが決まり、執行部4人の退陣が正式に表明された。参院選で議席数は7に増加したが、比例票が3年前の半数にとどまったことが背景にある。 吉村代表続投の見通しと党内体制再構築 党は7日に代表選実施の可否を投票で決定するが、現職の吉村洋文代表の続投が有力視されている。吉村氏は大阪市での会見で「執行部の刷新を進める」と述べ、青柳仁士政調会長も含めた新体制づくりを示唆した。党内では、今後の結束強化と再建が課題となっている。 後任共同代表選びと藤田氏の動向 後任の共同代表は8日に選出される予定であり、藤田文武前幹事長が立候補への意欲を示している。藤田氏は旧執行部に属し、吉村氏と一定の距離があるとされる。複数候補による選挙戦となる可能性もあり、党内の力学に注目が集まっている。 野党側の反応と連携の行方 立憲民主党の小川淳也幹事長は会見で「新体制の方針を見極めたい」と述べた。与野党間での距離感や協力関係の再構築が焦点となり、国会運営にも影響が及ぶ可能性がある。維新内の変化が野党全体の勢力図に波及するかが注目される。 挙党体制確立が今後の焦点に 維新は参院選で議席を伸ばした一方、得票減少による党勢低下が課題として残った。吉村代表は「一致団結して進むべきだ」と強調し、前原氏の辞任を受けて党内改革に取り組む姿勢を示している。8日の共同代表選出が党再建の試金石となる見通しだ。