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年金改革関連法案、6月4日に参院本会議で審議入り
年金改革法案が3党の合意を経て参議院送付 年金制度改革に関する法案が、公明党を含む与野党3党による修正を経て、先週参議院に送られた。この法案は、今後の高齢化社会に対応する制度の見直しを目的としている。 自民・立民の国対委員長が審議日程で一致 自民党の石井参院国対委員長と立憲民主党の斎藤参院国対委員長は6月2日に国会内で協議を行い、年金改革法案を4日の本会議で審議に入れることで一致した。石破首相の出席を求める意向も共有された。 厚労委での首相出席を視野に質疑を調整 審議入りに続き、翌5日午前には参議院厚生労働委員会での質疑も予定されており、こちらでも石破首相の出席を前提に調整が進められている。質疑では、制度の持続性や財政負担などが主要な議論点となる見通しだ。 法案成立はG7前を目指す方向で一致 石井氏は会談後、記者団に対して、与野党の協議が順調に進めば、6月13日を目標に法案成立を図る考えを示した。この日程はG7サミット開催直前にあたり、政府としても早期成立を重視していることがうかがえる。 与野党協調の姿勢が今後の審議に影響 今回の合意は、与野党の協調による国会運営が前提となっており、今後の国会審議の円滑な進行に影響を与える可能性がある。年金制度の持続的な改革に向けた議論が本格化することとなる。
年金改革関連法案が閣議決定 「年収106万円の壁」撤廃を柱に
法案の成立に向けた国会審議が始動 政府は2025年5月16日、パートタイム労働者をはじめとする労働者が厚生年金に加入しやすくするための年金改革法案を閣議決定し、国会に提出した。法案は5月20日に開かれる本会議で審議を開始する予定で、石破総理大臣がその趣旨を説明する見通しだ。法案の目玉は、「年収106万円の壁」として知られる賃金制限を撤廃し、変化する働き方に対応する形で厚生年金の適用を広げることにある。 厚生年金の適用拡大と企業負担の支援策 法案では、従来は従業員数51人以上の企業を対象としていた厚生年金の加入義務を、2027年10月から段階的に緩和し、10年後には要件を撤廃する計画だ。これにより、約200万人の新たな加入者が見込まれている。企業側の保険料負担増加に対応するため、来年10月から3年間に限り企業の負担割合を引き上げ、その増分は全額国が支援する仕組みも盛り込まれている。 基礎年金の底上げ調整が難航 当初、厚生年金の積立金を活用して基礎年金の給付水準を引き上げる案が検討されたが、自民党内で給付水準の一時的低下や追加の国庫負担への懸念が強まり、最終的に法案には含まれなかった。この点については、野党から「就職氷河期世代」の将来年金が減少するとの指摘があり、今後の審議で重要な論点となる見通しだ。 その他の制度見直しの内容 法案には個人事業所での厚生年金適用拡大や、標準報酬月額の上限引き上げ（65万円から75万円へ段階的に）も含まれる。また、65歳以上の在職老齢年金の減額基準の引き上げや、遺族厚生年金の受給条件の男女格差解消も盛り込まれ、年金制度全体の公平性と持続可能性を強化する措置が複数盛り込まれている。 社会変化に対応した制度改革の今後 高齢化や多様な働き方を背景にした今回の年金制度改革は、国民生活に直接影響を与える重要な政策だ。企業負担の支援策や給付水準の問題など課題も残るが、国会での審議を通じて実効性の高い制度設計が求められている。