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トランプ政権、銅に追加関税で国内回帰を強調
国家安全保障を理由に50％の関税を決定 トランプ米大統領は、2025年8月1日付で銅の輸入に対する50％の関税措置を実施する方針を明らかにした。この判断は、通商拡大法232条に基づく国家安全保障調査の結果を踏まえたもので、銅が重要戦略資源に該当すると認定されたことが背景にある。商務省からはこの結論を支持する厳密な分析報告が提出されている。 銅の重要性と対象分野の広がり 今回の関税措置が注目される理由は、銅の使用分野の広がりにある。大統領はSNSで、銅が半導体、データセンター、航空機、船舶、レーダーシステム、ミサイル防衛、極超音速兵器などの製造に欠かせない素材だと指摘。さらにリチウムイオン電池や弾薬といった分野でも不可欠な存在であることを強調した。これにより、安全保障だけでなくハイテク産業全体に直結する戦略的物資としての位置づけが鮮明になった。 米国の銅輸入依存と主な供給国 米国は銅需要の約半分を輸入に頼っており、2024年には81万トンを海外から調達している。その主要供給国としてはチリ、カナダ、メキシコが挙げられ、今回の関税がこれらの国々に大きな影響を及ぼす可能性がある。中でもチリは世界有数の銅生産国であり、輸出の約半分がアメリカ向けであるとの見方もある。 製造業の国内回帰を掲げる政策の一環 今回の発表は、トランプ政権が一貫して掲げてきた「製造業の国内回帰」政策の延長線上にある。これまでにも、鉄鋼、自動車、木材、医薬品、半導体といった分野で類似の措置が取られており、対象分野を拡大させることで、国内の産業基盤を再構築する狙いがあるとされる。ラトニック商務長官も、「生産を国内に取り戻すことが最優先事項」と述べている。 政治的アピールと経済への波及効果 トランプ氏は、自身の政策を「米国再建のための道筋」として強調し、今回の関税措置によって「再び支配的な銅産業を築く」と宣言した。これは選挙戦を見据えた支持層へのアピールとも捉えられ、保守層や製造業従事者の関心を引き寄せる狙いもある。ただし、銅価格の高騰や下流産業へのコスト転嫁といった波及効果も予想されており、今後の国内市場への影響にも注目が集まっている。
経産省、ラピダスに8025億円の追加支援を発表
日本の半導体産業強化へ向けた新たな一手 経済産業省は2025年3月31日、先端半導体の国産化を目指す「ラピダス」に対し、新たに最大8025億円の追加支援を行うと発表した。これにより、政府の支援総額は1兆7200億円を超えることになる。今回の支援は、2ナノメートル半導体の試作開始を控える同社の事業推進を後押しするものだ。 ラピダス、4月から試作ラインを稼働 ラピダスは、北海道千歳市の工場で2025年4月から2ナノメートル半導体の試作を開始する予定だ。これは、現在世界で量産されていない最先端技術であり、成功すれば国内の半導体産業にとって大きな転機となる。 政府の支援は、製造装置や原材料の調達、生産管理システムの開発、さらには製造技術の確立を目的としている。2ナノメートル半導体の実用化に向けて、技術面・資金面の両方から後押しする狙いがある。 支援総額は1兆7200億円を突破 ラピダスへの政府支援は、これまでも最大9200億円の枠組みで決定されていたが、今回の追加支援により、その総額は1兆7200億円に達する見込みだ。これは日本の半導体産業に対する過去最大規模の公的支援となる。 背景には、米中の技術競争が激化する中、日本政府が経済安全保障の観点から、国内の半導体生産基盤の強化を急ぐ必要があると判断したことがある。 政府、ラピダスの株主化を計画 さらに政府は、ラピダスへの支援強化の一環として、同社の実質的な株主となることを目的とした法案を国会に提出した。この法案が可決されれば、政府は1000億円の追加出資を行い、国家プロジェクトとしての性格を一層強めることになる。 経済産業省は「日本の半導体産業の競争力を高めるために、民間企業と政府が一体となって支援を継続する」としており、今後の展開が注目される。 日本の半導体産業の未来と課題 今回の大規模支援により、日本の半導体産業は新たな成長フェーズに入ることが期待される。しかし、2ナノメートル半導体の量産化には、技術的な課題や国際競争の激化など多くのハードルが存在する。政府の資金支援が国内産業の競争力向上につながるか、今後の進捗が鍵となる。