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国産AIの新基準「tsuzumi2」登場 NTTが独自技術を発信
生成AI分野で新たな一歩 NTTは10月20日、自社開発の生成AI基盤「tsuzumi（つづみ）2」を発表した。初代モデルから改良を重ね、特に日本語処理能力と業種別最適化性能を強化。金融、医療、自治体など、専門知識を必要とする分野に対応できるよう設計されている。NTTはこの技術を通じて、安全かつ効率的なAI環境を国内外に提供することを目指す。 国際的AI覇権争いへの一石 世界では米国と中国がAI分野で主導権を競っているが、NTTは国産モデルの開発によってこの流れに挑む姿勢を示した。東京都内で会見した島田明社長は「AIを自国技術で確立することが安全保障にも直結する」と強調。AIの依存構造を変える一手として注目されている。 技術仕様とコスト効率の進化 つづみ2はパラメーター数300億を誇り、日本語の文脈解析能力では海外モデルを上回る精度を達成したという。また、GPU1基で動作可能な構造により、システム運用コストを大幅に削減。装置価格は約500万円とされ、従来の大規模AIよりも手軽に導入できる点が企業導入を後押ししている。 業界別特化と機密性重視 NTTは、特定業界の業務データを活用してAIを最適化する「特化型モデル」を重視。金融や医療、自治体での利用を想定し、情報保護と機密性の高い運用環境を提供する。国内企業が安心してAIを導入できるよう、セキュリティ設計とデータ管理体制を強化している。 事業規模5,000億円へ拡大方針 同社は生成AI関連事業の受注額を2027年までに5,000億円へ拡大させる計画で、現在すでに国内外で1,800件以上の案件を獲得。BMWなど海外企業からの引き合いもあり、国際展開も進んでいる。NTTはAI技術を次世代産業の中核と位置づけ、日本発のAIモデルとしての存在感を強めていく。
地上発射型精密誘導弾の開発開始 反撃能力強化へ前進
国産ミサイルの新たな展開が始動、防衛省が正式発表 防衛省は2025年4月1日、地上から発射する新型長射程精密誘導弾の開発を開始したと明らかにした。この兵器は、艦艇や地上の標的に対する高精度攻撃を目的とし、反撃能力の構築を進める上で重要な装備と位置付けられている。契約先は三菱重工業で、契約額は約323億円。開発の完了は2032年度を予定しており、将来的には日本の防衛戦略における中核を担うとみられる。 三菱重工と契約締結 防衛装備品開発の主力企業が参画 今回の地上発射型誘導弾の開発において、防衛省は三菱重工業との間で2025年3月31日に契約を締結した。契約額は323億円に達し、同社が持つ先進的な誘導技術や兵器開発の知見を活かすことで、国内における技術力の確保と自立的な防衛体制の強化が期待される。開発期間は約7年間で、性能評価や発射試験を段階的に実施する見通しとなっている。 敵基地攻撃能力の一環として整備 政策転換の象徴に この誘導弾は、武力攻撃を受けた場合に相手国のミサイル発射拠点などを直接破壊できる「反撃能力」の手段として整備される。防衛政策の転換点となるこの方針は、従来の専守防衛を補完する形で策定された。特に近年、極超音速兵器や長射程ミサイルの登場により、従来型の迎撃だけでは十分な対応が難しくなっている。今回の開発は、そのような新たな脅威に対応する一歩といえる。 併行して進む他のミサイル開発 多層的な防衛網を構築 防衛省は、今回の地上発射型誘導弾に加え、複数の国産長射程兵器の開発を進めている。具体的には、潜水艦から発射可能な誘導弾、島しょ防衛用の高速滑空弾の能力向上型、さらに極超音速誘導弾などが挙げられる。これらの兵器は異なる作戦環境を想定して設計されており、組み合わせによって多層的かつ柔軟な防衛体制の実現を目指す。いずれの兵器も日本国内の技術と企業によって開発されており、国産化の推進も重要な側面とされる。 安全保障政策の実行段階へ 国産技術の発展が鍵 今回の発表は、日本の安全保障政策が具体的な装備の整備段階へと移行していることを示す。外部依存の縮小と国産技術の高度化は、持続可能な防衛体制の確立に向けて欠かせない要素である。防衛省は今後も、国産技術を活用した装備開発を推進し、近代化する脅威に的確に対応する体制の構築を進めていく方針だ。