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ニホンウナギ規制案が反対多数で否決され日本の主張が支持された状況
委員会採決の内容が判明 ウズベキスタン・サマルカンドで開催されたワシントン条約締約国会議の委員会は、ニホンウナギを含むウナギ属全種を国際取引規制の対象に加える提案を審議し、反対多数で否決した。絶滅のおそれのある野生動植物を守ることを目的とする条約の枠組みの中で、全種を付属書に加えるかどうかが注目されていたが、採決では賛成35、反対100、棄権8という結果となった。採択には3分の2以上の賛成が必要とされ、要件を満たさなかったことで案は退けられた。投票は無記名で実施され、条約に加盟する143か国が判断を示した。 日本が示した見解の背景が判明 日本政府は今回の規制強化案に対し、科学的根拠が十分に示されていないと主張し、委員会で明確に反対姿勢を示した。水産庁の担当者は会議の場で、資源評価や取引データの分析が提案内容に追いついていない点を指摘し、日本の立場を説明した。規制が導入されれば輸入量の多い日本の流通が混乱する可能性があるとして、取扱量や管理体制を踏まえ、拙速な判断を避けるべきだと訴えた。日本はウナギの供給量の約7割を海外からの調達に依存しており、業界関係者の間では事務手続きの増加による流通停滞への懸念が広がっていた。 各国の投票動向と議論の構図が判明 委員会の議論では、欧州連合（EU）が資源量の減少を理由に規制強化を推進し、ウナギ全種類を付属書に加えるよう求めた。一方、日本の主張に理解を示す国も多く、アジアやアフリカの複数の国が反対票を投じる姿勢を示した。とりわけアフリカ地域の反対がまとまったことが、全体の票の流れを大きく動かしたとみられている。EUと反対側の国々との間では、科学的データの評価や取引量の把握方法を巡って意見が割れ、委員会でも活発な議論が続いた。 日本政府の働き掛けの実態が判明 日本は会議に先立ち、関係国との調整を精力的に行った。農林水産省の担当者は各国大使館を頻繁に訪問し、日本の立場を丁寧に説明してきたと明らかにした。また、会議期間中も現地で各国代表と対話を重ね、理解の獲得に努めたという。鈴木憲和農林水産相は、今年8月に横浜で開かれたアフリカ開発会議（TICAD）が関係国との連携強化に貢献したと述べている。これらの活動が反対票の拡大につながり、規制案の否決に影響したとの見方が示された。 本会議での最終判断への影響 委員会で否決された規制案は、12月5日の本会議で最終決定が下される。多くの加盟国が委員会段階での判断を踏襲する傾向があるため、現時点では否決の維持が見通されている。日本政府関係者は、各国の理解が広がったことを評価し、今後も資源管理を進めながら持続的な取引を確保する姿勢を示している。今回の結果は、日本の食文化に深く関わるウナギの安定供給にとって重要な意味を持つとされ、国内市場の混乱を避ける上でも大きな影響を与えることになった。
脱炭素燃料の利用拡大へ大阪で国際会議
世界的な利用目標が提示された会議の概要 大阪市で開催された「持続可能燃料閣僚会議」には、ヨーロッパやアジアを含む30を超える国や国際機関が集まり、日本とブラジルが共同議長を務めた。会議の主眼は、バイオ燃料や水素といった環境負荷の低い燃料を世界規模で普及させる方策にあり、各国代表は実情に応じた導入の推進を確認した。 日本とブラジルが示した2035年の目標 日本とブラジルは議長国として、2035年までに世界全体で脱炭素燃料の年間使用量を2024年比で4倍以上にする目標を示した。自動車や航空機の燃料利用に加え、製造業分野にも普及を広げ、化石燃料依存を抑制する方向性が打ち出された。 官民連携と技術活用の重要性 会議では、ハイブリッドエンジンとバイオガソリンの組み合わせなど、自動車分野における技術活用が重要とされた。また、各国の事情を踏まえた普及策や、新興国への技術協力・資金支援についても議論され、エネルギー安全保障や雇用創出に寄与するとの認識が示された。 企業による水素供給網の覚書 会議にあわせ、川崎重工業やトヨタ自動車、独ダイムラー・トラックなど5社が日独間で水素の大規模供給網を構築する覚書を締結した。国際的な企業連携を通じて水素利用の拡大を後押しする狙いが強調された。 COP30に向けた成果の位置づけ 今回の合意内容や成果は、11月にブラジルで開催される国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）で報告される予定だ。日本の武藤経済産業相は、国内でも自動車、航空、産業分野における持続可能燃料導入を拡大すると強調し、取り組みの次の段階に入ったと述べた。
国際ルール巡る対立、漁獲枠協議は平行線
長期的管理ルールの導入目指すも交渉難航 富山市で開催された国際会議では、太平洋クロマグロの将来的な資源管理の在り方が主要議題となった。特に、資源量の増減に応じて自動的に漁獲枠を設定する仕組みの導入について議論が交わされた。参加国は制度の透明性と柔軟性の向上に向け、統一的なルールの策定を目指していた。 昨年の合意を受けた追加ルール構築の試み 太平洋クロマグロをめぐっては、過去に乱獲が問題となり、国際的に厳しい漁獲制限が敷かれてきた。昨年の会議では、資源の一定回復を背景に、大型個体に関する漁獲枠の1.5倍増が承認された。今回の会議はその成果を踏まえ、安定した管理体制の構築を図るものであった。 日本は緩和寄り、米国は厳格基準を主張 日本は今回、比較的緩やかな資源量の基準を用いた漁獲枠の設定を求めた。これは、早期の資源増大を見越した柔軟な対応を意図したものとみられる。一方でアメリカや一部の国・地域は、過去の教訓からより慎重な資源評価基準の採用を主張。これにより両者の立場の隔たりは埋まらず、合意には至らなかった。 現行体制維持しつつ来年の合意目指す 交渉は最終的に決裂する形となったが、会議では来年の合意を見据えて引き続き協議を継続することで一致した。現行の資源管理方針と漁獲制限は当面維持される見通しであり、新たなルールの導入にはさらに時間を要することが確実となった。 管理の自動化は実現せず、課題が浮き彫りに 今回の協議では、国際的な漁業資源管理における利害対立の構図が改めて浮き彫りとなった。科学的根拠に基づいた自動調整ルールの整備が進めば、将来の資源変動に対しスムーズな対応が可能となるが、各国の立場の違いは依然として大きい。資源の持続可能性と産業の安定を両立させるための調整は今後も続く。