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ダボス会議開幕、グリーンランド発言で米欧緊張
国際会議の幕開けと注目点 世界経済フォーラムが主催する年次総会、通称ダボス会議がスイス東部ダボスで始まった。会期は1月19日から23日までで、各国の政府要人や企業トップら約3000人が参加している。今回の会合は「対話の力」を掲げ、地政学的な緊張や経済安全保障を主要テーマに据える。とりわけ、米国と欧州の関係に影響を与える発言が相次ぎ、初日から高い関心を集めている。 米大統領のグリーンランド言及 ドナルド・トランプ大統領は、デンマーク自治領グリーンランドについて、米国と世界の安全保障に不可欠だとの認識を改めて示した。さらに、領有に反対する欧州8カ国に対し、追加関税を課す考えを表明した。6年ぶりに現地参加する同氏は、ダボスで複数の関係者と会談する意向も示しており、発言の影響が議論の中心となっている。 欧州側の立場と安全保障観 これに対し、ウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長は、主権と領土の一体性は交渉の余地がないと明言した。その上で、米国などと協力しつつ、欧州が北極圏の安全確保に責任を持つ姿勢を強調した。欧州首脳の発言は、領土問題を巡る立場の明確化と同時に、同盟関係の枠組みを意識した内容となっている。 主要国首脳の演説相次ぐ 本格的な議論が始まった1月20日には、エマニュエル・マクロン大統領や中国の何立峰が演説した。各国首脳は経済安保や国際協調の重要性を訴え、米欧間の溝が国際秩序に与える影響についても言及した。 緊張下で問われる対話の行方 ロシア側は、米欧間の不協和音に肯定的な見解を示していると伝えられる。トランプ氏は21日に演説を予定しており、住宅価格の高騰対策など国内政策にも触れる見通しだ。領土問題を巡る発言が、会議全体の議論にどのような影響を及ぼすのかが注目されている。
東京市場で半導体関連が急伸、日経平均が大台回復
エヌビディア決算が投資家心理を改善させた影響が判明 20日の東京株式市場では、米エヌビディアが19日に公表した四半期決算が予想を上回る内容となり、市場全体に買い戻しの動きが広がった。AI向け半導体の販売が好調であることが示されたことで、投資家の懸念は和らぎ、国内関連株にも資金流入が強まった。 日経平均が取引時間中に一時2000円超上昇した要因が判明 エヌビディア株の時間外取引での上昇が刺激となり、東京市場でも朝方から買いが集中した。日経平均は2000円を超える上昇幅を記録し、一時的に5万円を突破した。終値は前日比1286円高の4万9823円となり、5営業日ぶりの反発となった。 半導体やAI関連の主要銘柄が指数を押し上げた構図が判明 東京エレクトロン、アドバンテスト、ソフトバンクグループなどのAI関連銘柄が大きく買われ、日経平均の押し上げに寄与した。市場の8割近い銘柄が上昇し、TOPIXも反発した。エヌビディアのCEOが示した強気の姿勢が投資家の安心材料となり、これまでの警戒感を後退させた。 為替市場の円安進行が株価上昇に寄与した動向が判明 円相場は一時1ドル＝157円台に下落し、主要な輸出企業の収益改善を見込んだ買いが広がった。政府・日銀の為替介入に対する観測が後退し、ドル買いの勢いが強まったことで、自動車や電子機器関連の銘柄が上昇した。円安の進行が株価全体の押し上げ材料となった。 地政学要因が市場の後半に影響を与えた可能性が判明 後場にかけて上値が重くなった背景には、台湾情勢に関する政府答弁をきっかけとした中国との緊張がある。中国側が日本への渡航自粛を求め、日本産水産物の輸入停止措置を続けていることが市場の不安要因となった。投資テーマの縮小に伴う資金流れの変化が警戒され、利益確定売りが広がる要因となった。