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自治体決算、税収増で歳入拡大 3年ぶりの増加に
企業業績好調で税収が押し上げ要因と判明 総務省が9月30日に発表した2024年度の普通会計決算速報値によると、都道府県と市町村の歳入はそろって増加した。都道府県の歳入総額は59兆7939億円となり、前年度比1兆3049億円増で3年ぶりのプラスとなった。市町村の歳入も71兆3998億円で2兆7404億円の増加を記録した。背景には企業収益の拡大による地方税収の増加があり、好調な法人業績が地方財政を支えた形となった。 歳出も増加、人件費が主要因と発表 一方で歳出も拡大している。都道府県の歳出は57兆9232億円で前年度比1兆2759億円増となった。市町村でも69兆1091億円と2兆7487億円の増加を示した。増加要因の中心は人件費であり、地方公務員の定年延長に伴い24年度に退職手当支給の対象者が増えたことが影響した。給与改定も財政負担を押し上げた。 3年ぶりのプラス決算が地方財政に与える影響 都道府県・市町村ともに歳入と歳出がともにプラスとなったのは3年ぶりである。財政規模が拡大したことで、インフラ整備や福祉政策など住民サービスの継続性が担保されやすくなる。一方で歳出の伸びも同時に進んでいるため、健全な財政運営には課題が残る。 税収依存度の高まりが判明 今回の決算は税収に大きく依存した形で歳入が増えた点が特徴的だ。企業業績の波に左右されやすい側面もあり、景気動向が地方財政に直結する構造が浮き彫りになった。将来的には景気後退局面での収入減少リスクが懸念される。 今後の地方財政運営に向けた注視点 決算の数値は一見堅調さを示すが、歳出の増加が恒常的な人件費増に起因していることは注視すべき点である。物価高への対応も歳出を圧迫する要因となっており、今後の財政運営においては効率化や歳出抑制の方策が重要となる見通しだ。
ガソリン税廃止、年内実施へ与野党が正式合意
与野党6党が年内廃止で一致した経緯が判明 与野党6党は、旧暫定税率廃止を年内に実施することで一致した。7月30日、自民、公明、立憲、日本維新の会、国民民主、共産の各党国会対策委員長が会談し、秋の臨時国会で関連法案を成立させる方針を明記した文書を交わした。臨時国会は8月1日から5日までの5日間の日程で開かれる。 財源や地方財政への影響を協議する枠組み設置 会談では、法案成立に向けて財源の確保や地方財政の負担への対策が課題として指摘された。各党の実務者による協議を設け、流通への影響も含めて検討を進めることが決定された。国会閉会中も議論を継続し、秋の臨時国会で速やかな成立を目指す。 参院選結果が与党の姿勢転換に影響 通常国会では与党が法案採決に応じず廃案となったが、参院選後に与党は方針を転換。自民党の坂本哲志国会対策委員長は「参院選で示された民意を政策に反映する」と述べた。これに対し立憲民主党の笠浩史国会対策委員長は「参院での逆転が大きな成果」と評価した。 林官房長官と全国知事会も課題を指摘 林官房長官は記者会見で「インフラ維持や税収減への対応策を検討する必要がある」と述べた。一方、全国知事会は地方の税収減に対応する安定的な財源確保を求め、宮崎県の河野知事は「地方の意見を尊重した議論が不可欠」と強調した。 今後の臨時国会と法案成立に向けた展望 野党は11月1日廃止を盛り込んだ法案提出を準備しており、与党との協議を通じて成立を図る見通しだ。与野党の協力体制により、長年続いた旧暫定税率の廃止が現実味を帯びている。