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大垣共立銀株を井村ファンドが5％超取得、経営関与も視野
新興運用会社が地方銀行株を取得 新興の資産運用会社fundnote（ファンドノート）が、大垣共立銀行の株式を5.39％保有していることが明らかになった。7日付で関東財務局に提出された大量保有報告書によると、報告義務発生日は9月30日。保有目的は「信託財産の運用のため」としている。 井村俊哉氏が助言するファンド構成 ファンドノートは、著名個人投資家の井村俊哉氏が共同創設した投資助言会社の助言を受ける形で運用を行っている。同社はこれまでも、大末建設、川田テクノロジーズ、豊和工業などの企業株を大量保有してきた実績があり、今回の大垣共立銀行が4社目となる。 経営改善に向けた対話を重視 報告書では、ファンドが「対話を通じて企業価値の向上を図る」との姿勢を示している。現時点では経営への直接的な関与を表明していないが、必要に応じて保有目的を「重要提案行為」に変更する可能性を記載している点が注目される。 地方銀行株への関心拡大 地方銀行を取り巻く経営環境は、人口減少や金利上昇を背景に厳しさを増している。一方で、地域密着型経営や再編期待を背景に、資産運用会社や個人投資家が注目する動きも強まっている。今回の取得は、そうした流れの一環とみられる。 今後の焦点と市場の反応 今後は、井村氏率いるファンドがどのような形で大垣共立銀行と対話を進めるかが焦点となる。報告を受け、同行株価は一時上昇を見せた。投資家の間では「中長期的な企業価値向上を狙った戦略的投資」との見方も広がっている。
千葉銀行、千葉興業銀行の株式20％取得を検討 経営統合の可能性も
千葉銀行が千葉興業銀行の株式取得へ 千葉銀行（千葉市）は、千葉県を拠点とする千葉興業銀行の株式約20％を取得する方向で調整を進めていることが、2025年3月26日に明らかになった。金利上昇に伴う銀行間競争の激化を受け、資本関係の強化を通じて経営基盤の安定を図る狙いがある。取得額は約200億円規模と見られており、千葉興業銀行の大株主である投資ファンドから取得する計画だ。 千葉県内の銀行競争と資本関係強化の狙い 近年の金利上昇により、銀行業界は新たな局面を迎えている。特に地方銀行では、収益構造の見直しや競争力の向上が求められている。千葉銀行は、県内での競争力を維持するために、千葉興業銀行との資本関係を強化し、地域経済への貢献を拡大することを目指している。これにより、両行の業務提携が深まり、共同での金融サービスの提供が期待される。 株式取得による経営基盤の強化と今後の展望 千葉銀行はすでに県内最大手の地方銀行であり、千葉興業銀行は同県3位の地銀として地域経済を支えている。今回の株式取得は、両行の経営基盤をさらに安定させる狙いがある。統合の可能性が浮上する中、同行のシナジー効果を生かした新たな事業展開も視野に入れている。 将来的な経営統合と地域金融への影響 今回の資本提携は、将来的な経営統合の可能性も視野に入れた動きとみられている。千葉銀行と千葉興業銀行が統合すれば、千葉県内の金融業界に大きな影響を与え、地域の金融サービスの向上が期待される。経営統合が実現すれば、さらなる規模の拡大により、地域の中小企業や個人顧客に対する支援体制の強化が進む可能性がある。 千葉県内の金融再編が進むか 千葉銀行による千葉興業銀行の株式取得は、地方銀行の再編を加速させる可能性を秘めている。銀行間の競争が激化する中、経営統合による影響は今後さらに注目される。地域経済を支える金融機関の動向に引き続き関心が集まりそうだ。