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全国地価が4年連続上昇 大都市圏が上昇率を牽引
都市圏での上昇が鮮明に判明 2025年の基準地価は全国平均で前年比1.5％上昇し、4年連続のプラスを記録した。特に東京・名古屋・大阪の三大都市圏では4.3％の上昇と、前年の伸び率を上回った。都市部での店舗やホテルの新規需要、さらにはオフィス空室率の低下が影響し、地価の押し上げに寄与した。 地方圏でも上昇基調を発表 地方圏は0.4％上昇と前年並みの伸びを示し、依然として上昇基調を維持している。地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では上昇幅がやや縮小したものの、その他の地域では住宅地が29年続いた下落から横ばいに転じた。人口減少地域では依然として課題が残るが、観光地や一部工業地域では回復傾向がみられる。 用途別で見た地価の動向を分析 商業地は2.8％上昇し、主要都市での店舗や宿泊施設需要が大きく影響した。住宅地も1.0％のプラスを記録し、都市中心部やリゾート地での需要が顕著だった。さらに工業地は3.4％上昇し、物流施設や半導体関連工場進出が地価を押し上げている。 特定地域での大幅な伸びが判明 北海道千歳市では商業地が31.4％上昇し、国内最大の伸びを示した。近隣に半導体大手の拠点が進出したことが背景にある。また、長野県白馬村では観光需要により商業地が29.3％上昇するなど、特定地域で大幅な伸びが観測された。 今後の地価動向に与える影響 今回の結果は、円安による海外資金の流入やインバウンド拡大などが寄与したとみられる。ただし、人口減少や災害の影響を受ける地域では依然として下落傾向が残る。全体としては都市部と地方で明暗が分かれる形となり、今後の地域間格差に注目が集まる。
東京の基準地価7.7％上昇 都心部で需要集中
都内の地価が13年連続で上昇を記録 東京都が公表した基準地価によると、2025年の都内全域の平均変動率は前年比7.7％増となり、13年連続で上昇した。住宅地、商業地、工業地を含む全用途で堅調な動きを見せた。都財務局は緩やかな景気回復が背景にあると分析している。 住宅地の上昇 港区と目黒区が最高伸び率 住宅地の最高額は7年連続で港区赤坂1丁目の643万円となった。23区全体の住宅地上昇率は8.3％で、港区と目黒区が13.7％と最も高く、台東区が13.4％で続いた。需要は利便性の高い都心部や隣接地域に集中している。 商業地の最高額は銀座で20年連続更新 商業地の最高額は中央区銀座2丁目の4690万円で、20年連続の首位となった。区部の商業地は13.2％上昇し、特に台東区が18.2％と最も高かった。観光客の増加による飲食店需要や、ホテル・商業施設の進出が地価を押し上げた。 多摩地域でも堅調に推移 多摩地区の上昇率は住宅地で3.5％、商業地で5.3％となった。国立市が住宅地で8.0％上昇し、商業地では立川市が10.8％と突出した。調布市や府中市でも安定した伸びを見せ、地域全体の需要が底堅いことが示された。 観光需要と再開発が上昇を後押し 地価上昇の要因には、観光客の増加と再開発計画が挙げられる。浅草では商業地の一部で20％超の上昇が見られ、銀座では百貨店の売上や築地市場跡地再開発が影響している。今後も都市機能の強化が地価を押し上げる可能性がある。