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米国の対ベネズエラ対応受けた日本政府の基本姿勢

国際情勢を受けた首相の発信内容 2026年1月4日、高市早苗首相は、米国によるベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の身柄拘束を受け、自身のXで日本政府の対応方針を明らかにした。投稿では、ベネズエラにおける民主主義の回復と国内情勢の安定化を目指し、外交面での取り組みを進める考えを示した。個別の軍事行動の是非には言及せず、日本としての基本的価値観を前面に出した内容となっている。 民主主義と法の支配を重視する立場 首相は、日本がこれまで一貫して自由、民主主義、法の支配といった原則を尊重してきたと強調した。こうした価値観に基づき、ベネズエラ情勢についても国際社会と連携しながら対応する姿勢を示している。これまでも民主主義の回復が重要であるとの立場を発信してきた経緯を踏まえた発言といえる。 G7や関係国との連携方針 日本政府は、主要7カ国（G7）をはじめとする関係国と緊密に協調し、外交的な働きかけを続ける考えを示している。国際的な枠組みの中で状況を共有し、情勢の安定化に向けた対応を進める姿勢が示された。単独での対応ではなく、多国間連携を重視する方針が明確になっている。 外務省の対応と安全確保措置 外務省は、米国による動きを受けて本省内に連絡体制を整備し、在ベネズエラ大使館には現地対策本部を設置した。邦人の安全確保を最優先事項と位置づけ、関係機関との情報共有を強化している。外務報道官談話では、現時点で邦人の被害情報は確認されていないと説明した。 日本外交の原則を示す発信 今回の首相発信は、個別事案への評価を控えつつ、日本外交の基本原則を明確にする内容となった。国際法の尊重と邦人保護を柱に、情勢を注視しながら対応する姿勢が示されている。