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米関税措置に揺れる日米関係、文書不在が波紋呼ぶ
トランプ政権が追加関税を日本に一律適用 アメリカのトランプ政権は、2025年8月7日午後、日本を含む各国に対して新たな関税措置を発動した。日本製品には既存の関税に加えて一律15％が追加される形となった。日本政府は以前、「既存税率が15％以上の品目には追加課税しない」という認識のもとで合意したと説明していた。 しかし、実際に出された大統領令や関連文書には、日本に関するそのような条項は盛り込まれておらず、すべての品目に追加課税が行われたとされる。これにより、政府の説明と米国側の実際の対応との間に大きな齟齬が生じた。 政府の説明に野党が猛反発「話が違う」 この対応を受け、野党各党は政府の対応を強く非難している。立憲民主党の野田佳彦代表は「前提が崩れている」と発言し、合意内容が反映されていない点を問題視。「文書を交わさなかったことが日本にとってマイナスだ」と指摘した。 また、国民民主党の玉木雄一郎代表も「合意内容の履行がなされていないのは不信任に値する」として、今後の国会で徹底追及する姿勢を示した。各党とも、日米合意の曖昧さと政府の説明責任を問題視している。 政府は大統領令の修正をアメリカに要請 これに対し、石破茂首相は記者団に対して「日米間の認識に齟齬はない」としながらも、「訪米中の赤澤経済再生担当大臣を通じて、すでに発動された大統領令の修正を直ちに求めている」と述べた。 小泉農林水産大臣は、「15％未満の関税が適用されている品目には、一律で15％が上乗せされるとの認識で日米双方の見解は一致している」と述べた上で、「例えば牛肉については、合計で41.4％に引き上げられることはないと理解している」として、関税引き上げの範囲は限定的であるとの見方を示した。 自民党内でも交渉姿勢に不満の声が噴出 自民党内でも政府の交渉姿勢に対する疑問が出ている。ある議員は「もっとできることがあったのではないか」と述べ、事前に文書化しておくべきだったと指摘。党の対策本部では、今後アメリカからのさらなる要求が来ることへの懸念も示された。 党幹部は「米国が今後、自国製品の追加購入を求めてくる可能性がある」とし、日本側の交渉力が試される局面が続くとの見方を示している。 合意文書不在がもたらした日米摩擦の行方 今回の騒動は、合意内容を明文化しなかったことの代償が表面化した形となった。政府はあくまで日米間の「共通理解」を強調しているが、実際にアメリカ側の措置に齟齬が生じている現状では、実効性ある外交対応が求められる。今後の展開次第では、石破政権の対米姿勢に対する信頼が問われることになる。
TikTokの禁止猶予を再延長 交渉の余地確保へ
新たな大統領令でTikTok禁止の猶予が再延長 トランプ米大統領は6月19日、中国系動画投稿アプリ「TikTok」に対する禁止措置の発効をさらに90日間延期する大統領令に署名した。これにより、TikTokの米国内でのサービス終了を回避する期限は9月17日まで延びた。この決定は、事業売却を巡る交渉時間を確保する狙いがあるとみられている。 米国事業の売却を求める新法の影響 TikTokを巡っては、2025年1月19日に施行された新たな米国法により、中国企業が保有する米国での事業について、安全保障上の観点から売却が義務付けられた。これに従わない場合、米国内でのサービス継続は認められない内容となっており、法的圧力が高まっている。 米企業や投資家が売却に関心 TikTokの米国事業の売却に対しては、複数の米企業や投資家が関心を示している。今回の延長は、これらの交渉を進展させるための時間的猶予を提供するものであり、売却成立の可能性を高める判断と位置付けられている。 トランプ氏の方針とこれまでの対応 トランプ大統領は、2期目の就任直後にTikTokの禁止猶予措置を75日間実施し、その後4月には期限を6月19日まで延長していた。大統領はTikTokが若年層への選挙アプローチとして機能したと認識しており、その影響力を政治的にも重視している。 今後の動向と焦点となる課題 TikTokの将来は、9月17日までに売却交渉が成立するかどうかにかかっている。米国内の安全保障と自由な情報流通のバランス、そして中国とのテクノロジーを巡る対立の中で、今後の対応が注目される。今回の延長により、米中間の緊張が再び浮き彫りになる可能性もある。