20項目案公表の背景 ゼレンスキー大統領は12月23日の会見で、米国と整理した20項目の和平構想を初めて公表した。従来提示されていた28項目案を修正し、実現可能性を重視した内容となっている。和平実現に向けた国際的調整が加速している。 前線凍結と非武装地帯構想 領土を巡る扱いでは、ドネツク、ルハンシク、ザポリージャ、ヘルソン各州において、合意時点の前線で部隊配置を固定する方針が示された。ドネツク州では、双方が一部地域から撤退する非武装地帯の設定も含まれている。 NATO条項に準じた保証 安全保障面では、NATO第5条に類似した集団的対応が明記された。一方で、ウクライナのNATO加盟そのものについては明確な記載を避け、将来の交渉事項と位置付けられた。EU加盟は明確な目標として盛り込まれている。 原発管理と政治日程 ロシアが占拠するザポリージャ原子力発電所については、ウクライナ、ロシア、米国による共同運営が提案された。和平合意後には、できるだけ早期に大統領選挙を実施することも条文に含まれている。 ロシア公式反応控える中、外交調整が続く ロシア大統領府報道官は具体的評価を避けており、受け入れの可否は不透明なままだ。米国がロシア側と協議した後、正式な回答が示される見通しで、和平交渉は正念場を迎えている。
公園での選挙活動中に銃撃され搬送 6月7日、ボゴタ市内の公園で選挙活動を行っていたミゲル・ウリベ上院議員が背後から銃撃された。ウリベ氏は保守系野党に所属し、2026年の大統領選挙に向けた有力な候補者と目されていた。事件発生時、周囲には支援者が多く、銃声とともに現場は騒然となった。 映像が拡散 容疑者は未成年と判明 事件後、SNS上には頭部から出血するウリベ氏の映像が投稿され、大きな波紋を呼んでいる。ペトロ大統領は、逮捕された容疑者が未成年であると明かし、背後に指示役が存在する可能性を示唆した。警察は単独犯の可能性を含め、他の関係者の有無についても調査を進めている。 政府が報奨金提示し情報提供を呼びかけ 国防省は事件発生直後に容疑者1人を拘束。さらなる捜査を進めると同時に、情報提供者には73万ドルの報奨金を支払うと発表した。政府関係者は、選挙に関連した暴力を決して容認しないと強調し、捜査機関に徹底的な調査を要請している。 被害者の背景 名門出身の若手政治家 ウリベ氏はコロンビアの名門出身で、父親は実業界の人物、母親はジャーナリストであったが、過去に武装組織によって誘拐され、救出作戦中に命を落としている。今回の事件は、彼の家族史とも重なり、多くの国民に強い衝撃を与えている。 社会に広がる不安と政治的余波 来年の大統領選挙を控える中、今回の銃撃事件はコロンビア社会に深刻な不安をもたらしている。各政党や政府関係者は暴力に対して強く非難する声明を発表し、政治の場における安全確保が緊急の課題として浮上している。
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