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大垣共立銀株を井村ファンドが5％超取得、経営関与も視野
新興運用会社が地方銀行株を取得 新興の資産運用会社fundnote（ファンドノート）が、大垣共立銀行の株式を5.39％保有していることが明らかになった。7日付で関東財務局に提出された大量保有報告書によると、報告義務発生日は9月30日。保有目的は「信託財産の運用のため」としている。 井村俊哉氏が助言するファンド構成 ファンドノートは、著名個人投資家の井村俊哉氏が共同創設した投資助言会社の助言を受ける形で運用を行っている。同社はこれまでも、大末建設、川田テクノロジーズ、豊和工業などの企業株を大量保有してきた実績があり、今回の大垣共立銀行が4社目となる。 経営改善に向けた対話を重視 報告書では、ファンドが「対話を通じて企業価値の向上を図る」との姿勢を示している。現時点では経営への直接的な関与を表明していないが、必要に応じて保有目的を「重要提案行為」に変更する可能性を記載している点が注目される。 地方銀行株への関心拡大 地方銀行を取り巻く経営環境は、人口減少や金利上昇を背景に厳しさを増している。一方で、地域密着型経営や再編期待を背景に、資産運用会社や個人投資家が注目する動きも強まっている。今回の取得は、そうした流れの一環とみられる。 今後の焦点と市場の反応 今後は、井村氏率いるファンドがどのような形で大垣共立銀行と対話を進めるかが焦点となる。報告を受け、同行株価は一時上昇を見せた。投資家の間では「中長期的な企業価値向上を狙った戦略的投資」との見方も広がっている。
米バリューアクト、宝HD株9.84％取得が判明
投資ファンドが大量保有報告書を提出 米投資会社バリューアクト・キャピタルの系列ファンドが、宝HD株式を9.84％取得したことが20日の開示資料で確認された。関東財務局に提出された大量保有報告書では、8月13日が報告義務発生日とされている。保有理由には純投資に加え、経営陣に対する助言や重要な提案行為を行う可能性が記載されている。 経営陣への助言や提案を示唆 報告書には、株式保有の目的として「純投資」とともに「経営陣への助言や重要な提案を行う可能性」が記載されている。バリューアクトは過去にも投資先企業に対し経営改善を促すことで知られ、今回の動きも宝HDの経営方針に影響を及ぼす可能性がある。 日本食と飲料市場に成長期待 共同CEOのロブ・ヘイル氏は、宝HDが「世界的に広がる日本食や飲料への需要を獲得する余地を持つ」と指摘した。和酒を中心とした酒類事業に加え、日本食文化の普及が同社の成長を後押しすると強調した。 タカラバイオや蒸留所事業の価値 同社はまた、タカラバイオをはじめとするグループ会社の事業や、英国トマーチン蒸留所の所有持ち分に高い価値を認めている。ヘイル氏は、バイオ事業や酒類の国際展開を含めて成長の余地が大きいと強調し、これまで経営陣と意見交換を重ねてきたと明かした。 株主構成への影響と今後の展望 今回の大量取得により、宝HDの株主構成に変化が生じることは必至とみられる。バリューアクトの参入が企業戦略にどのような影響を与えるか注目される。株式市場では、今後の提案内容や経営陣との関係性が焦点となる可能性がある。