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主食用米の作付け急拡大 25年産は過去最大の増加幅
6月時点での作付け意向が大幅に拡大 農林水産省が集計した2025年産の主食用米の作付け意向は、6月末時点で前年より56万トン多い735万トンに達する見込みとなった。4月時点からもさらに16万トン増えており、作付面積も前年比で10.4万ヘクタール拡大して136.3万ヘクタールに到達する見通し。これは2004年以降の最多増加幅となる。 高騰する価格が作付転換を促進 ここ数年、主食用米の流通量が不足し、価格の上昇が続いていた。22〜23年産における計65万トンの供給不足がその要因とされている。高値傾向を受け、農家の多くが飼料用・加工用から主食用へ生産の重点を移し、今回の増加をもたらした。農水省の幹部は「農業現場には依然として拡大の余地がある」と話す。 農相が農家の努力を評価 支援策に言及 小泉進次郎農相は会見で「農家の皆さまの努力に感謝する」と述べ、価格上昇への対応が現場で進んでいることを評価した。また、主食用米への転換の拡大により、酒米の供給に不安の声が出ていることも紹介し、新たな支援策の創設方針を明らかにした。 政府の対応 市場流通の促進へ転換 民間市場での米の流通量を確保するため、政府は備蓄米の買い入れを一時停止すると決定した。これにより需給の逼迫緩和を図る。7月初めの関係閣僚会議では、石破首相が主食用米の増産に向けた政府の方針を改めて表明した。 酒米生産への影響と対策の必要性 主食用米への偏重が進めば、他用途の作付け縮小が懸念される。特に、日本酒業界では酒造用米（酒米）の不足が問題視されている。農相は26年度予算への支援策計上を指示しており、今後の対策が注目される。
政府の介入で米価格に安定の兆し
価格高騰に一息、政策の効果が顕在化 記録的な高騰を続けていたコメの店頭価格が、ついに下落基調へと転じた。農林水産省が発表した最新のデータによると、政府による備蓄米の放出などが奏功し、価格が大幅に下がっている。 全国平均価格、3か月半ぶりの3,000円台に 6月9日から15日までの期間に全国のスーパーで販売されたコメ5kgあたりの平均価格は3,920円だった。前週の価格から256円の減少となり、4週連続での値下がりとなった。平均価格が3,000円台に戻るのは約3か月半ぶりである。 備蓄米の販売拡大が価格下落を促進 今回の価格低下の背景には、政府備蓄米の随意契約による市場投入がある。さらに、店頭には備蓄米を含んだブレンド米の割合が増加しており、これが市場価格の安定化を後押ししている。農水省によれば、平均価格が前週比で100円以上下がるのは初の事例であるという。 政府目標に近づくも、予断は許さず 石破首相はかねてより「米価を3,000円台に戻す」という目標を掲げていた。今回の下落でこの目標に近づいたが、小泉農相は「ここで手を緩めるべきではない」と指摘し、依然として市場の注視が必要であるとの見解を示した。 政策効果の持続性が今後の焦点に 一時の沈静化は見られるものの、持続的な価格安定にはさらなる対応が不可欠である。消費者と生産者の両立を図るバランスのとれた市場形成が、今後の鍵を握ることになりそうだ。
備蓄米20万トンを追加放出 政府が価格安定へ対応
備蓄米輸送に新幹線活用 民間と連携した取り組み 大手生活用品メーカーがJR東日本と連携し、政府備蓄米1トンを小分けして仙台から東京へ新幹線で輸送、通販サイトで事前予約した客へ販売する取り組みを実施した。新幹線の速達性と信頼性を生かし、スムーズな輸送が行われた。販売価格は5キロあたり2,160円とし、一般的な小売価格より割安で提供された。 小泉農相が追加放出を表明 計20万トンを随意契約で売却 6月10日の記者会見で小泉農林水産大臣は、令和2年産と3年産の備蓄米を合計20万トン放出する方針を示した。販売対象は中小規模の小売業者とされ、11日から申請受付が開始される。特に令和2年産の備蓄米が市場に出されるのは今回が初であり、政府は残存分として10万トンを確保する構えを見せた。 店頭価格は5キロ1,700円程度 想定価格も公表 小泉農相は、追加放出される令和2年産米の想定店頭価格を「5キロあたり1,700円程度」と発言。コンビニやスーパーでの販売拡大を見据え、供給体制を全国に広げる考えを示した。過去の災害対応を踏まえた備蓄水準の維持も同時に強調された。 専門家は市場への影響を限定的と指摘 流通経済研究所の専門家は、今回の追加放出について「一定の価格抑制効果はあるが、既に大量の米が市場に出ている中では即効性に欠ける可能性がある」との見解を示した。古米を扱うことへのブランド上の懸念もあり、特定業者が手を出しにくい状況にも触れた。 銘柄米への波及懸念 卸業者の価格戦略にも影響 専門家はさらに、銘柄米より先に備蓄米が売れた場合、翌年度産の銘柄米価格が下落し、卸売業者に損失が出る可能性にも言及。米市場全体のバランス調整が求められる中、今回の放出がどの程度の影響を与えるか注視されている。