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日本、パレスチナ承認を現時点では見送る判断
G7外相会合で日本の立場を説明 ニューヨークで行われたG7外相会合に出席した岩屋毅外相は、現段階ではパレスチナを国家として承認しない方針を説明した。日本はイスラエルとパレスチナの「2国家解決」を支持しつつも、承認が即座に和平進展をもたらす状況にはないとの立場を示し、各国の理解を求めた。 中東和平の進展が見通せない現実 日本政府は、現在の承認では和平への寄与が乏しいと判断している。関係者は「今の状況で承認しても解決につながらない」と述べており、実効性のない判断を避ける方針だ。岩屋氏はまた、将来的な承認の可能性を否定せず、今後の情勢次第で柔軟に対応する姿勢を残した。 米国との同盟関係も影響 日本の判断には、米国がイスラエル寄りの姿勢を取っていることも大きく影響している。外務省関係者は「承認すれば米国との関係に摩擦を生じかねない」と指摘しており、同盟維持も視野に入れた慎重な対応となった。 人道支援への取り組みを強調 岩屋外相は、ガザ地区やヨルダン川西岸の人道状況改善に向け、G7の協力が不可欠であると強調した。日本は引き続き支援を拡充し、地域の安定に寄与する考えを示した。 パレスチナ問題対応における日本外交の方向性 今回の決定は、国際社会における日本の中東外交の立ち位置を示すものとなった。パレスチナ国家承認をめぐる議論は今後も続く見通しであり、日本がどの段階で方針を転換するのか注目される。
日本人3人が米移民当局に拘束 工場建設現場で判明
米移民当局による大規模摘発が実施 アメリカ南部ジョージア州で建設中の韓国・現代自動車グループの関連工場に対し、米移民・税関捜査局（ICE）が強制捜査を行い、475人を拘束した。捜査対象者の多くは不法滞在や不法就労の疑いがある外国人労働者とされ、韓国人が約300人を占めると発表されている。摘発は9月4日に実施され、大規模な移民関連の取り締まりとして注目を集めた。 米工場摘発で日本人3人が拘束と判明 拘束された人々の中に、少なくとも3人の日本人が含まれていることが確認された。在アトランタ日本総領事館が明らかにしたもので、拘束者の詳細や所属先については「プライバシー保護」の観点から公表されていない。韓国メディアは、これらの日本人が電気自動車関連企業に所属していたと伝えている。 日本政府の対応と発表 この事態を受け、林芳正官房長官は9月9日の会見で「邦人保護の観点から適切に対応していく」と表明した。また、岩屋毅外相も「情報収集と状況把握を進め、必要な支援を行う」と強調した。外務省は在アトランタ総領事館を通じて、領事面会や拘束状況の把握を続けている。 韓国側の動きと帰国予定 拘束者の大半を占める韓国人については、一部が9月11日にもチャーター機で帰国する予定があると報じられた。しかし、日本人拘束者については、今後の取り扱いが未定とされており、不透明な状況が続いている。 今後の焦点と国際的影響 今回の摘発では、電子渡航認証システム（ESTA）を利用して入国しながら就労していたケースが多数確認された。アメリカ当局は「入国目的に合わない活動」として厳しく取り締まったと説明している。事件は不法就労問題のみならず、各国の労働力供給や国際的な人材移動にも影響を及ぼす可能性があり、日本政府の対応が問われている。