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天皇皇后両陛下、震災節目の年に被災地訪問を継続
震災の節目を迎えた2026年の動き 東日本大震災から15年、熊本地震から10年となる2026年、天皇陛下と皇后陛下は、被災地を巡る日程を調整している。災害の記憶が風化しやすい節目の年に、現地に足を運ぶ姿勢を示した。訪問は被災者への慰問にとどまらず、復興の歩みを確認する目的も含まれる。皇室として災害と向き合う姿勢を明確にする年となる。 岩手・宮城・福島で復興状況を視察 3月には岩手県と宮城県、4月には福島県を訪問し、復興の現状を視察する予定とされる。両陛下は、被災地域で生活を再建してきた人々や、地域の復興に携わる関係者と懇談する見通しだ。震災による被害の大きさと、その後の取り組みを直接確認することで、長期的な復興の現実を共有する意義がある。 熊本地震10年に合わせた現地訪問 秋には熊本県への訪問も調整されている。熊本地震から10年という節目を迎え、復旧から復興へと進んできた地域の状況を確認する狙いがある。震災で家族を失った人や、記憶を語り継ぐ活動を続ける人々との交流も予定されている。災害の教訓を将来へ伝える取り組みが重視される。 新年所感で示された平和と連帯 天皇陛下は新年の所感で、昨年が戦後80年であったことに触れ、平和の尊さと歴史を継承する重要性を示した。また、地震や豪雨、林野火災、大雪といった災害に加え、物価上昇で苦労する人々への配慮も表明した。人々が互いに思いやり、支え合う社会への願いが示されている。 国内行事と国際親善の両立を図る年 両陛下は恒例行事として愛媛県、青森県、高知県、大阪府も訪問する予定だ。2月にはUAEのムハンマド大統領の国賓来日に伴う会見も予定されており、国際親善にも取り組む。災害への思いと平和への願いを国内外で示す1年となる。
高市首相、ゼレンスキー・メローニ両首相と相次ぎ会談
国際秩序維持への連携を確認 高市早苗首相は11月5日、就任後初めてウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、同国の復旧・復興を引き続き支援する方針を示した。また同日、イタリアのメローニ首相とも協議し、主要7カ国（G7）としての結束を確認した。相次ぐ会談は、日本が国際社会の中で主導的な役割を果たす姿勢を明確にするものとなった。 電話会談はゼレンスキー大統領との間で約30分間行われ、メローニ首相との協議は約15分間だった。両首脳との会話を通じ、高市首相は「自由で開かれた国際秩序」の維持に向けた連携を強調した。 ウクライナへの支援継続方針を強調 ゼレンスキー大統領との会談では、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、日本が引き続き「ウクライナと共にある」との姿勢を堅持する意向を伝えた。高市首相は「戦争の帰結は国際秩序に影響を及ぼす。公正で永続的な平和の早期実現に向けて力強く支援する」と述べた。 ゼレンスキー大統領は日本のこれまでの支援に謝意を表し、和平に向けた取り組みを説明。さらに日本によるエネルギー関連機器の供与に期待を示し、「この冬、われわれの都市や地域にとって大きな力になる」と述べたとされる。大統領はまた、高市首相にウクライナ訪問を要請した。 欧州との協調も強化 同日夜、高市首相はイタリアのジョルジャ・メローニ首相とも電話で協議した。両首脳は安全保障や経済など幅広い分野での協力の進展を確認し、「同志国としての連携をさらに深める必要性」で一致した。 メローニ首相は高市首相の就任を祝意し、女性首脳がG7で2人となったことを喜んだという。高市首相は会談後、自身のSNSで「メローニ氏が女性リーダーの増加を歓迎してくれた」と投稿し、相互の信頼関係を強調した。 G7連携を軸に外交姿勢を明確化 今回の2つの会談は、日本が欧州との関係を再確認し、G7の枠組みの中で積極的な役割を果たす意志を示すものとなった。高市首相は、民主主義国家間の結束を重視し、自由主義の価値観を守るための国際協調を訴えている。 日本政府内では、ウクライナ支援やエネルギー供給の安定化に加え、防衛分野や経済安全保障における協力拡大も視野に入れる動きが強まっている。 同志国との連携で新政権の立場を明示 就任直後から欧州主要国との連携を打ち出した高市首相の動きは、国際社会での発言力を高める戦略の一環とみられる。ウクライナ支援と欧州連携を同時に進めることで、日本外交の方向性を明確にした形だ。 日本が掲げる「公正で持続的な平和」の理念のもと、G7諸国との連携を軸にした外交は今後も継続される見通しである。