Tag: 建設費
世界最長のメッシナ海峡大橋計画を正式承認
イタリア政府が大規模インフラ計画を発表 イタリア政府は6日、本土とシチリア島を結ぶ「メッシナ海峡大橋」の建設を正式決定した。中央径間は3300メートルとなる予定で、完成すれば世界最長のつり橋となる計画だ。長年にわたり停滞していたこの事業は、メローニ政権の推進により再始動した。 IHIを含む国際企業連合が参画を表明 建設事業はイタリアのゼネコン大手ウィビルドが主導し、日本のIHIやスペイン企業など5社が参加する特別目的会社が受注した。契約総額は106億ユーロ（約1.8兆円）で、鉄道と道路の両方を備えた橋梁および周辺インフラが対象となる。IHIは過去にも同計画に関与した経緯があるが、今回は改めて正式参画を決定した。 世界最長規模の構造と工期の詳細が判明 この大橋は主塔間の距離が3300メートル、幅が60メートル、主塔の高さは399メートルに達し、トルコのチャナッカレ1915橋を上回る規模になる。着工は2025年内を予定し、完成時期は2032〜33年頃と見込まれている。建設費用は推定135億ユーロに上る。 経済効果への期待と安全面の懸念が浮上 サルビーニ副首相兼インフラ・運輸相は、橋の完成によるイタリア南部とシチリアの経済活性化を強調した。一方で、地震リスクを含む安全性や環境への影響についての懸念も依然として指摘されている。特に周辺生態系への影響調査や耐震設計の検証が課題となる。 長年停滞した事業が再始動の背景 この計画は50年以上前に構想が始まったが、政権交代や資金問題でたびたび中止されてきた。2012年に一度中止された後、2023年に事業再開の動きが具体化し、今回の承認に至った。大型インフラ投資を通じた地域発展を狙うメローニ政権の方針が反映された形だ。
中国館建設で下請け代金未払いが深刻化
大阪・関西万博で建設費未払いが相次ぐ状況 2025年に開催予定の大阪・関西万博において、海外パビリオンの建設費用に関するトラブルが表面化している。特に中国館の建設を担当した複数の下請け業者が、代金の未払いに直面しており、現場では深刻な混乱が広がっている。 2次下請け業者が約6,000万円の未収金を主張 今回の問題で最も注目されているのは、2次下請けとして参加した電気設備会社の存在だ。同社は防犯カメラの配管工事やスプリンクラーの制御配線といった追加工事を担当したが、約6,000万円に上る費用が未払いのままとなっている。業務は期限内に完了し、不備もないとされるが、工事代金の支払いがなされていない。 支払いの滞りは上位業者間で発生していた 支払いの問題は、この電気設備会社だけにとどまらない。元請け企業から1次下請け業者への建設費が支払われておらず、その影響が2次以降の下請けにも波及している構造的問題が浮き彫りになっている。上流の契約関係に不透明な部分があった可能性が指摘されている。 「倒産寸前」と語る中小企業の危機感 9日、大阪市内で記者会見を行った電気設備会社の男性社長は、「いつ会社が倒れてもおかしくない」と発言し、資金繰りの逼迫した状況を明かした。納期通りに工事を終えたにもかかわらず報酬が得られない現実に対して、「悔しくて仕方がない」と強い憤りを示した。 万博事業の信頼性が問われる展開に 今回の未払い問題は、中国館のみならず他の海外パビリオンにも波及する懸念がある。万博という国際的な事業において、下請け業者の正当な報酬が保証されない事態は、プロジェクト全体の信頼性を損なう恐れがある。今後の支払い対応と、責任の所在を明らかにする作業が求められている。