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期日前投票者、過去最高ペースで推移
全国でおよそ1割が既に投票済みと判明 2025年7月13日時点で、全国の有権者の9.48％にあたる988万5919人が期日前投票を済ませた。これは参院選において過去最速ペースの動きであり、2022年同時期比で209万9000人以上増加（+26.96％）している。 東京都が最多、愛知・神奈川が続く構図 都道府県別の集計では、東京都が最多の85万6440人で首位を記録。次いで愛知県（70万7700人）、神奈川県（63万1089人）と続き、大都市圏を中心に高い参加率が見られた。期日前投票の利便性が浸透していることがうかがえる。 奈良県を除く全都道府県で増加を記録 前回と比較すると、奈良県を除く46道府県で期日前投票者が増加した。中でも福井県は1.48倍、千葉・宮城は1.41倍と、地方県での伸びが顕著だった。奈良県のみがわずかに減少（0.97倍）した。 前回参院選は期日前投票が過去最多に 2022年の参院選では、およそ1961万人が期日前投票を利用し、有権者全体の35.9％を占めた。今回の選挙でも、これに並ぶか、それを上回る展開が想定されている。 投票所利用促進へ向けた総務省の呼びかけ 総務省は、有権者に対し「当日投票が困難な場合は、期日前投票を活用してほしい」と呼びかけている。期日前投票は7月19日まで実施可能であり、最終盤の投票動向にも注目が集まる。
自民が歴史的敗北、都民ファが第1党に復帰
予想外の展開となった都議会選挙の結果 6月22日に投開票された東京都議会選挙では、自民党がわずか21議席しか獲得できず、過去最低を更新する惨敗を喫した。これにより、2017年の都議選をも下回る結果となり、都政における自民の影響力が大きく揺らいだ。裏金問題の余波が各地で響いた形だ。 地域政党が主導権を握る構図に変化 小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は31議席を獲得し、都政の主導権を奪還。都民ファに加え、自民・公明を合わせた「知事与党」は過半数を確保しており、今後の議会運営に大きな影響を与える見通しだ。 公明後退、立民と新興勢力は伸長 公明党は2選挙区で敗北し、全員当選の連続記録が9回で止まった。一方で立憲民主党は17議席まで増加。国民民主党と参政党もそれぞれ9議席、3議席と初の都議会進出を果たした。維新は議席を失い、存在感を示せなかった。 選挙戦の焦点は物価と政治資金問題 今回の選挙では、全国的に注目される裏金事件と、物価高への対応が有権者の関心を集めた。295人が立候補し、平成以降最多の候補数となるなど、都政への関心の高さがうかがえた。投票率も47.59％と上昇した。 今後の国政への波及に注目 7月の参議院選挙を控えた中での都議選敗北は、自民党にとって深刻な打撃となる。都議会選の結果は、首都の政治風向きを象徴するものとして全国の政局にも影響を及ぼすとみられる。与野党ともに戦略の見直しが迫られる局面となった。