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NISA拡大へ 全世代を対象とする新制度案
投資非課税制度の対象拡大が判明 金融庁は2026年度の税制改正要望で、少額投資非課税制度（NISA）の対象を全世代に広げる方針を固めた。従来は18歳未満が対象外だったが、つみたて投資枠においても年齢制限を撤廃する方向で見直しを進めている。これにより、子どもから高齢者まで一貫した資産形成の仕組みを利用できるようになる見通しだ。 貯蓄から投資への流れ加速を狙う この制度拡大は、家計資産の運用を促進し「貯蓄から投資へ」の流れを一層強めることを目的としている。特に若年層への早期投資機会の提供や、高齢者が老後資金を補う手段としての利用が想定されている。資本市場への参加者層が広がることで、日本の投資文化の定着も期待されている。 暗号資産取引の課税制度修正を金融庁が提示 要望には暗号資産の売買に関する課税制度の見直しも盛り込まれた。特にビットコインなどを対象とした従来の課税方式の是正が検討されており、投資環境の整備と透明性向上を目指す。金融庁は8月末までに財務省に提出し、年末にかけて与党との調整を進める。 高齢者向け投資商品の対象化 金融庁は高齢者が利用しやすい商品もNISAの対象に含める方向で検討している。具体的には運用益の一部が毎月分配される投資信託が候補とされ、定期的に収入を得たいという高齢者のニーズに対応する。元本割れのリスクに配慮しつつ、年金の補完的な役割を果たす商品設計が求められている。 制度改正の今後の見通し 今回の要望は、財務省への提出後、与党内で協議され年明けの通常国会で関連法案成立を目指す。実現すれば、日本の投資環境における大きな転換点となり、幅広い世代が資産運用を通じて安定した家計基盤を築く可能性が広がる。
SBIが暗号資産ETFの国内展開を視野に準備加速
仮想通貨ETF実現に向けた金融庁の制度検討が進展 SBIホールディングスは7月31日に公表した決算資料で、暗号資産を組み入れたETFや投資信託の商品開発を進行中であることを示した。金融庁が「仮想通貨に関する制度のあり方等」を検証し、関連法改正の検討が進められており、国内市場での仮想通貨ETFの上場に向けた動きが具体化している。 BTCとXRPを対象にしたETF構想を発表 SBIはビットコイン（BTC）とリップル（XRP）に直接投資するETFの構想も発表した。これにより、証券口座を通じて暗号資産へ投資する機会を提供することが可能になる。国内の規制緩和を前提とし、金融庁の承認を得た段階で商品化を迅速に進める体制を整えている。 金ETFと仮想通貨を組み合わせた新型投資信託 計画には、金ETFと海外ビットコインETFを組み合わせた資産配分型投資信託も含まれている。金の安定性と仮想通貨の成長力を融合させることで、投資家に多様なリスク分散の選択肢を提供する狙いがある。この新商品は、従来の資産運用手法に変革をもたらす可能性を秘めている。 日本市場における規制環境の課題 仮想通貨を対象とするETFや投資信託は、現行の日本の制度下では承認されていない。この状況を踏まえ、SBIの取り組みには金融庁による法的枠組みの見直しが必要とされており、制度が改正されれば、これまで停滞していた国内市場での展開が急速に進むと考えられる。 法改正後の市場拡大に向けた準備状況 SBIは規制緩和に備え、金融庁認可後に速やかに提供可能な体制を構築中である。暗号資産ETFが実現すれば、国内投資家に新たな選択肢を提示し、日本市場における仮想通貨の投資環境に大きな変化をもたらすことになる。