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コクヨがTLG取得で海外依存高める転換進行
国内需要低迷が進む中の判断 コクヨは12月4日、ベトナムの文具メーカーであるティエン・ロン・グループ（TLG）を約276億円で取得する方針を発表した。2026年10〜11月にかけて株式公開買い付けなどを実施し、最大約65％を取得する計画である。国内市場では少子化やデジタル化が続き、筆記具の需要が伸び悩んでいることが背景にある。 ベトナム事業の拡大余地に注目 TLGはベトナムで筆記具販売に強みを持ち、2024年12月期に224億円の売上を記録した。同国には2つの工場があり、年間10億本以上を生産できる体制を整えている。東南アジア全体への供給能力も備えており、同地域における販売網はコクヨの既存事業と補完関係を形成する。 海外比率向上へ具体策を推進 コクヨは海外展開の拡大を中期的な重点としており、海外売上比率を2030年までに25％以上へ高める目標を掲げている。さらに文具事業全体でも2027年度に40％まで引き上げる計画が示され、海外企業の買収はその中心に位置付けられる。今回の交易は、既存の中国やインドに続く市場確保につながる。 事業領域拡張を見据えた資本投入 今回のTLG買収は同社にとって過去最大規模の取り組みとなる。傘下化により、TLGの生産能力や販売基盤を吸収し、アジア域内での競争力強化が期待される。国内市場の縮小を補うため、収益源の多様化が急務となる中、買収による事業拡張は戦略上の重要性を増している。 新たな収益軸形成を見据えた展開 コクヨは今回の買収を契機に、東南アジアを第4の事業基盤に据える方針だ。ノートや筆記具の需要が見込まれる市場でのプレゼンスを高め、事業全体の安定化を図る構想である。市場構造が変化する中、地域分散による持続的な収益確保が企業戦略の中心となりつつある。
オープンAI、営利化を前倒し ソフトバンクGからの資金確保へ
AI業界の巨頭が直面する経営判断 米国の人工知能（AI）開発企業であるオープンAIは、年内に営利企業へ移行する方針を固めた。これは、ソフトバンクグループ（ソフトバンクG）からの400億ドルの資金調達を確保するための決定である。関係者の話によると、仮にこの期限内に営利化が実現しなければ、ソフトバンクGの投資額は200億ドルに縮小される可能性があるという。 予定より早まる営利化の決定 オープンAIの営利化については、これまで2年の猶予があるとされていた。しかし、今回の資金調達計画により、営利化の期限が大幅に前倒しされることとなった。この動きは、同社が開発を進める次世代AIモデルの研究・開発資金を安定的に確保するためのものだ。 資金調達の背景とソフトバンクGの狙い ソフトバンクGは、オープンAIへの大型投資を通じて、AI技術の分野における影響力を強化する狙いがある。特に、ソフトバンクGが出資する事業とのシナジーを高めることで、AI市場における競争優位性を確立したいと考えているとみられる。オープンAIにとっても、この資金調達は将来的な技術革新の加速に寄与するものとなる。 オープンAIの戦略転換と今後の展望 オープンAIはもともと非営利組織としてスタートし、その後、一部の営利事業を展開する**「キャップド・プロフィット」モデル**を導入していた。今回の決定により、完全な営利企業へと移行することになれば、経営戦略や企業の運営方針にも大きな影響を及ぼす可能性がある。競争が激化する生成AI市場において、オープンAIがどのような事業モデルを構築するかが注目される。 AI業界への影響と今後の課題 オープンAIの営利化は、AI業界全体にも影響を与える可能性がある。特に、同社の技術を活用するパートナー企業や開発者にとって、ライセンス契約や利用コストの変化が懸念される。さらに、オープンAIの研究開発が市場競争の激化に伴い、従来のオープンソース志向から商業化へとシフトすることで、業界全体の研究の在り方が変わる可能性もある。