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アマゾン、配送網強化で翌日配達を全国対応へ
物流インフラの拡充でスピード配送を実現へ アマゾンジャパンは、夜間の注文を翌日に届けるサービスを2025年中に全国で利用可能とする計画を明らかにした。配送の迅速化を図るため、新たな配送拠点を岡山県や石川県など全国6か所に新設する。これにより、商品到着までの時間短縮と顧客満足度の向上を目指す。 ラストワンマイルの最適化に向けた体制整備 新設される配送拠点は、商品が保管されている物流施設と顧客の住所を結ぶ中継地の役割を担う。これらの拠点によって「ラストワンマイル」と呼ばれる最終配達工程が効率化され、配送の精度と時間が大幅に改善される見込み。とくに地方へのサービス充実が焦点となっている。 岡山、石川、北海道などで拠点の整備が進行中 岡山県と千葉県では4月に新たな拠点が開設済みであり、5月には福岡県でも稼働を開始した。今後は8月から9月にかけて北海道や石川県でも拠点の整備が行われる予定で、石川県では初めてのアマゾン拠点となる。地域の流通体制にも大きな影響を与えることが予想される。 名古屋で西日本最大級の物流施設を建設 アマゾンは三菱地所と連携し、名古屋市内に新たな物流施設を建設している。この施設は三菱地所の「ロジクロス名古屋みなと」を基盤とし、アマゾン専用に設計されたもの。延べ床面積は約12万5000平方メートルに及び、西日本最大級の拠点として8月から稼働を開始する予定だ。 米本社が約86億円の追加投資を決定 アマゾン・コムは、2025年末までに日本国内の配送ネットワークの整備に対し、6000万米ドル（約86億円）を投資する方針を発表している。この投資により、日本全域での配達効率が一段と向上し、他社との差別化をさらに推進する。
NISA投資の累計額が56兆円を突破、政府目標を3年前倒しで達成
NISA投資額、政府の目標を大幅に超過 2025年2月末時点で、NISA（少額投資非課税制度）を利用した投資の累計額が56兆5000億円に達した。これは、政府が2027年までの目標として掲げていた56兆円を3年前倒しで達成したことを意味する。NISAの制度拡充により、投資環境が大幅に改善されたことが背景にある。 制度拡充が投資額急増の要因に 政府は2022年に「資産所得倍増プラン」を発表し、NISAの投資額拡大を目標に掲げた。その後、2024年から制度が大幅に改正され、年間の投資上限額の引き上げや、非課税期間の無期限化が実施された。これにより、個人投資家の関心が一気に高まり、2024年だけで20兆円近くの投資額増加が見られた。 NISA口座数の増加ペースは鈍化 NISAの口座数は2024年12月時点で約2500万口座に達したが、政府が目標としている3400万口座には依然として届いていない。投資額の増加に対して、口座開設のペースがやや鈍化していることが課題として浮上している。 日本証券業協会、金融教育の必要性を強調 日本証券業協会は、NISAの利用促進には制度の周知だけでなく、金融リテラシー向上が不可欠だと指摘している。個人投資家のすそ野を広げるため、今後は金融教育の強化が求められる。 今後のNISA制度の展望 NISAはすでに日本の個人投資において重要な役割を果たしており、今後の制度改善によってさらに利用が拡大する可能性がある。政府の目標達成後も、より多くの投資家が参加しやすい環境を整えることが重要となる。