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AI基本計画を閣議決定、日本の強み生かし反転攻勢へ
AI戦略を明確化した政府方針 政府は12月23日の閣議で、人工知能の開発と活用に関する初の「AI基本計画」を決定した。計画は、技術革新の推進とリスク管理の両立を掲げ、「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目標に据えている。政府は、これまで日本がAI分野で出遅れてきたとの認識を示し、政策を通じて巻き返しを図る姿勢を明確にした。 フィジカルAIを勝ち筋に設定 基本計画では、ロボット技術とAIを融合させた「フィジカルAI」を重点領域に位置付けた。高精度な制御技術や質の高い製造データ、通信環境といった分野は、日本企業が競争力を持つとされている。製造業や医療、金融、行政などへの社会実装を進めることで、経済成長につなげる狙いがある。 1兆円支援と国際競争の現実 政府は国産AIの開発や研究インフラ整備に、5年間で約1兆円規模の支援を行う方針を示した。ただし、米国や中国では民間投資や政府支援が桁違いの規模で進んでおり、正面からの競争は容易ではない。日本は独自の強みを生かした戦略的分野への集中が求められている。 行政でのAI活用を本格化 計画では、政府・自治体業務へのAI導入を前提とし、中央省庁の全職員に政府専用AI「源内」を配布する。過去の国会答弁や法制度の調査などでの活用を通じ、業務効率化を進める方針だ。行政が率先してAIを使いこなすことで、国民の理解促進も図る。 成果提示と工程表が今後の焦点 AI活用による効果を具体的に示せるかが、計画の成否を左右する。政府は来年夏をめどに、投資目標などを盛り込んだロードマップを策定する考えを示している。限られた資源をどう配分し、日本の競争力強化につなげるかが今後の課題となる。
海底ケーブル敷設船公開で安全保障強化が焦点に
国際通信支える装備を報道陣に公開 NTTワールドエンジニアリングマリンは12月11日、横浜港に寄港した海底ケーブル敷設船「SUBARU」を報道関係者に公開した。海底ケーブルは国際通信量のほぼ全体を担い、日本の通信基盤を維持する要となる。船内では敷設装置や浅海域での埋設に用いられる機器が披露され、運用現場の実態が示された。重要インフラとして注目が高まる中、同社は海底敷設の工程や保守体制を丁寧に説明し、通信需要が増す状況に対応する姿勢を示した。 大型敷設船の特徴と作業体制が明らかに SUBARUは全長124メートル、総トン数9557トンの大型船で、これまでに国内外で約5万1000キロのケーブル敷設に関わってきた。同社は3隻の敷設船を運用し、故障修理にも対応する体制を整えている。浅い海域では投錨や漁業活動による損傷を防ぐため、ケーブルを海底下に埋め込む作業が不可欠となる。公開されたロボットは溝を掘りながら埋設を進める仕組みで、海底環境に応じた調整が求められる。船員は6時間交代で作業を行い、張力管理を含む緻密な操作が必要となる。 新型敷設船建造の検討が進む背景 公開と同時に、同社がSUBARU級の新型敷設船の建造を検討していることも明らかになった。SUBARUは1999年建造で老朽化が進んでおり、海底ケーブルの需要増や保守案件の増加に対応するには新たな能力が必要とされる。世界では約570本、総延長148万キロ以上の海底ケーブルが利用され、動画視聴やAI普及に伴う通信量急増が続く。国内通信を支える企業が自社運用能力を確保することは、経済安全保障の強化にも直結する。 官民連携で強まる供給体制の再構築 海底ケーブルは国際連携を支える基盤であり、切断や損傷は経済活動に直結する。日本政府はルート多重化や保守網の強化を進め、敷設船確保を支援する姿勢を示した。令和7年度補正予算案には海底ケーブル防護策の調査費として3億円を計上し、国内事業者の体制強化を後押しする。世界的には中国企業を含む競争が激化し、欧州ではフランス政府が大手ケーブル企業の株式取得に動くなど、国家的な関与が進んでいる。 重要インフラとしての位置づけが一段と強まる 日本の国際通信の99％は海底ケーブルに依存しており、安定運用は不可欠だ。技術競争と需要拡大が進む中、敷設能力の維持と更新は長期的な課題となる。NTTグループは今後も保守や敷設の実績を生かし、国内外の需要に応える方針だ。公開された設備と説明は、国際通信を支える基盤が高度な技術と継続的な投資によって支えられている現状を示すものとなった。