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キャッシュレス決済が42.8％に拡大、政府目標を前倒し達成
キャッシュレス決済の普及が加速 日本におけるキャッシュレス決済の利用が大きく拡大している。2024年の決済額は141兆円に達し、消費全体に占める割合は42.8％となった。政府が掲げていた「2025年6月までに4割達成」の目標は、1年以上前倒しで達成される形となった。 この成長の背景には、手数料が比較的低いQRコード決済の導入が進んだことや、クレジットカードの少額決済の増加がある。特に中小規模の飲食店での導入が増加し、消費者の利用が拡大したことが影響している。 クレジットカード決済が全体の8割超を占める 2024年のキャッシュレス決済内訳を見ると、クレジットカードが全体の8割を超える決済シェアを維持しており、前年より11兆2000億円増加した。従来は高額決済に使われることが多かったが、近年では少額決済にも利用されるケースが増えている。 特に、オンラインショッピングや定額サービスでの利用が増え、利便性の向上がキャッシュレス化の加速につながっている。 QRコード決済が急速に拡大 QRコード決済は前年比2兆6000億円増と急速に拡大している。特に中小の飲食店や小売店での導入が進み、手軽にキャッシュレス決済を導入できる点が利用拡大の要因となった。 また、QRコード決済の普及は、キャッシュレス決済に慣れていない層にも使いやすさを提供し、新たな利用者層の拡大につながっている。大手決済サービスの競争も激化しており、さらなる成長が期待される。 電子マネーの利用減少が見られる 一方で、電子マネーの利用額は2000億円減少した。これは、QRコード決済の利便性向上やクレジットカードの少額決済が普及したことが影響していると考えられる。 電子マネーは交通系ICカードなどを中心に利用されているが、他の決済手段の利便性が向上する中でシェアの縮小が進んでいる。 利便性と安全性の両立、今後の課題を考察 政府は将来的にキャッシュレス決済比率を80％まで引き上げる目標を掲げている。しかし、その実現にはいくつかの課題がある。 まず、決済手数料や導入コストの問題が挙げられる。特に中小規模の店舗では、手数料負担が経営の課題となる可能性がある。また、利用者の安全性確保も重要であり、不正利用対策や個人情報保護の強化が求められる。 キャッシュレス決済のさらなる拡大に向けて、事業者と政府の連携が不可欠となるだろう。
NISA投資の累計額が56兆円を突破、政府目標を3年前倒しで達成
NISA投資額、政府の目標を大幅に超過 2025年2月末時点で、NISA（少額投資非課税制度）を利用した投資の累計額が56兆5000億円に達した。これは、政府が2027年までの目標として掲げていた56兆円を3年前倒しで達成したことを意味する。NISAの制度拡充により、投資環境が大幅に改善されたことが背景にある。 制度拡充が投資額急増の要因に 政府は2022年に「資産所得倍増プラン」を発表し、NISAの投資額拡大を目標に掲げた。その後、2024年から制度が大幅に改正され、年間の投資上限額の引き上げや、非課税期間の無期限化が実施された。これにより、個人投資家の関心が一気に高まり、2024年だけで20兆円近くの投資額増加が見られた。 NISA口座数の増加ペースは鈍化 NISAの口座数は2024年12月時点で約2500万口座に達したが、政府が目標としている3400万口座には依然として届いていない。投資額の増加に対して、口座開設のペースがやや鈍化していることが課題として浮上している。 日本証券業協会、金融教育の必要性を強調 日本証券業協会は、NISAの利用促進には制度の周知だけでなく、金融リテラシー向上が不可欠だと指摘している。個人投資家のすそ野を広げるため、今後は金融教育の強化が求められる。 今後のNISA制度の展望 NISAはすでに日本の個人投資において重要な役割を果たしており、今後の制度改善によってさらに利用が拡大する可能性がある。政府の目標達成後も、より多くの投資家が参加しやすい環境を整えることが重要となる。