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高市首相「解散よりも物価対策を」 消費減税案には慎重姿勢
経済課題を最優先 「国民生活を守る」 高市早苗首相は5日の衆院本会議で、急激な物価上昇に対する政府の対応を問われ、「最も優先すべきは物価高対策である」と述べた。年内の衆院解散・総選挙の可能性を問う質問に対し、「解散を考える余裕はない」と明言し、政局よりも経済の安定を重視する姿勢を鮮明にした。家計への影響が広がる中、首相は賃上げ促進やエネルギー支援策の実行を急ぐ考えを示した。 消費税率0％案に「課題が多い」 立憲民主党が主張する食料品への消費税率0％の導入については、首相は「事業者の準備に時間を要する」と述べ、実現には制度面の課題が残ると指摘した。短期間での制度変更による混乱や経済負担への懸念を踏まえ、現段階では実施を見送る方針を示した。政府は今後も家計支援策や中小企業への補助制度を中心に、物価安定を図るとみられる。 働き方改革へ「意見を幅広く聴取」 また、労働時間規制の緩和について問われた高市首相は、「働く人の選択を前提に、健康維持にも配慮しながら検討を進める」と述べた。上野賢一郎厚労相への指示は、柔軟な労働制度の構築を目指すものであり、労使双方の意見を反映させる方針を強調した。野党側は「過重労働を助長する恐れがある」と懸念を表明しており、今後の議論の行方が注目される。 北朝鮮による拉致問題「突破口を開く」高市首相が表明 高市首相は、北朝鮮による日本人拉致問題についても触れ、「私の内閣で必ず突破口を開く」と語った。被害者家族の高齢化が進む中、政府は外交ルートの強化や国際社会との連携を通じ、早期解決に向けた取り組みを加速させる考えを示した。首相は「あらゆる選択肢を排除しない」と述べ、交渉の余地を残す姿勢を明確にした。 政治資金問題で陳謝 信頼回復へ努力 一方、自民党派閥のパーティー収入不記載問題をめぐる佐藤啓官房副長官の起用について、野党が強く反発。高市首相は「国会運営に混乱をきたしたことをおわびする」と述べ、信頼回復への努力を誓った。政治資金の透明性と説明責任を強化する姿勢を示し、政権の再建に向けて引き締めを図る構えだ。
自民党、参院選惨敗を総括 首相責任は不問に
選挙結果を受けた総括文書を公表 9月2日、自民党は参議院選挙の結果を検証する文書を発表。党は、従来の支持層が縮小したことを最大の要因とし、とりわけ若年世代や中堅世代の支持離れを深刻な問題と指摘した。また、保守層の一部も離反したと記した。 政治資金問題と公約不発が影響 文書は「政治とカネ」を巡る派閥の不祥事が国民の不信を招いたと指摘した。また、現金給付の公約が十分に支持を得られず、消費税減税を訴える野党に主導権を奪われたと分析した。能登半島地震を巡る失言も、選挙戦中盤で党への逆風を増幅させたとされた。 SNS対応の遅れも敗因に 報告書はSNSでの誤情報や切り抜き動画の拡散に有効な対策が欠如していた点も反省点とした。特にXやTikTokでのネガティブ情報の拡散に対し、十分なファクトチェック体制を整備できなかったと認めた。 外国製Botの介入を指摘 報告書では、SNS上での誤情報や切り取り映像が広がった際に効果的な対策を講じられなかった点を課題として挙げた。特にXやTikTokにおける否定的情報の拡散に対し、十分な事実確認の仕組みを整備できなかったとした。 自民党、再生へ向け組織改革を打ち出す 改善策として、自民党は政策を国民に伝わりやすく表現する専門チームの設置やSNS発信の強化を打ち出した。「党を一から作り直す覚悟で解党的出直しに取り組む」とし、国民政党として再生を図る方針を掲げた。