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為替発言が影響、輸出株に売り圧力強まる
為替を巡る発言が市場心理に影響 この日の市場では、片山さつき財務相が円安の動きを強くけん制したことが注目された。為替が投機的に動いているとの認識が示され、市場では為替介入への警戒感が高まった。 円高進行で輸出関連株が軟調 発言を受けて円高方向に振れたことで、自動車など輸出依存度の高い銘柄に売りが出た。完成車メーカーを中心に株価は下落し、指数の上値を抑える要因となった。 日経平均は小幅高も方向感欠く 日経平均は前日の海外市場の流れを引き継ぎ上昇して始まったが、その後は材料難から伸び悩んだ。最終的には小幅な上昇にとどまり、積極的な買いは限定的だった。 個別銘柄で明暗が分かれる 指数寄与度の高い銘柄の中では、上昇銘柄と下落銘柄が混在した。情報通信や人材関連は指数を支えた一方、半導体製造装置や小売の一部が下押し要因となった。 市場は政策対応の行方を注視 投資家は今後の為替政策や金融当局の対応を注視している。年末を控えた時期特有の様子見姿勢が続く中、市場は引き続き外部要因に左右されやすい状況にある。
米国の関税圧力に日本が対応強化の構え
武藤経産相が自動車関税交渉への姿勢を表明 日本政府は、自動車関税に関するアメリカとの協議において、今後も関税の是正を強く求めていく姿勢を示した。武藤経済産業大臣は7月1日の会見で、「自動車は日本の重要産業である」と述べ、米国に対して引き続き是正を働きかける考えを示した。 トランプ大統領が日本の輸入体制に不満表明 トランプ米大統領は、6月29日に放送されたテレビインタビューで、日本によるアメリカ車の輸入が少ない点を問題視した。「これは公平ではない」との見解を示し、関税交渉での譲歩に否定的な姿勢を崩していない。こうした発言が交渉の行方に影響を及ぼすとみられている。 全国で約4,000件の相談 自動車業界に不安拡大 経済産業省の発表によれば、全国に設置された約1,000か所の相談窓口には、6月25日時点で累計4,000件を超える相談が寄せられているという。実際に影響が出ている企業もあるとされ、とりわけ部品調達や対米輸出に関する不安が高まっている。 追加支援を視野に入れた柔軟な対応方針 武藤大臣は「影響が顕在化している企業もある」とし、国内産業への影響を注視する姿勢を示した。必要に応じて追加的な政策支援を講じる意向も明言されており、状況の深刻化に応じた段階的な対策が取られる可能性がある。 日本の産業構造を守る交渉の正念場 自動車は日本の輸出産業の柱であり、関税強化は雇用やサプライチェーン全体に広範な影響を及ぼす。政府は今後も交渉において産業保護の立場を貫きながら、必要な政策支援と制度設計に取り組む構えを見せている。