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日本の1人当たりGDP、円安で順位後退が鮮明に

経済指標が示す国際順位の変化 内閣府が発表した2024年の国民経済計算によると、日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）は3万3785ドルとなった。これは経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中24位に相当する。前年の22位から順位を下げ、統計比較が可能な1994年以降で最も低い水準となった。ドル換算での評価が順位に直接影響した。 為替変動が数値を押し下げ 1人当たりGDPの下落要因として、為替市場での円安進行が挙げられる。円建ての経済規模に大きな変化がなくても、ドル換算では数値が縮小するため、国際比較で不利に働いた。2023年の3万5229ドルから減少したことが、順位後退につながった。 他国との比較で浮かぶ位置づけ 2024年はスペインとスロベニアが日本を上回り、順位が入れ替わった。先進7カ国（G7）では、イタリアの4万385ドルを下回った。一方、世界全体の名目GDP総額では4兆1869億ドルを記録し、世界4位の地位は維持している。 世界経済に占める日本の存在感 日本の名目GDPが世界全体に占める割合は3.8％となった。順位は変わらなかったものの、相対的な存在感は過去と比べて低下傾向にある。人口動態や成長率の伸び悩みが、長期的な課題として浮かび上がる。 財政収支改善が示す別の側面 2024年度の国と地方の基礎的財政収支は8.2兆円の赤字となり、前年度の10.7兆円から縮小した。名目GDP比では1.3％の赤字で、1994年度以降で最小水準となった。経済指標には厳しさが残る一方、財政面では改善が進んでいる。