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高市首相、防衛力強化を明言 空母上で日米結束を表明
トランプ大統領と共同で演説、同盟の重みを強調 高市早苗首相とトランプ米大統領は28日、神奈川県の米海軍横須賀基地を訪問し、原子力空母ジョージ・ワシントン上で共同演説を行った。両首脳は米軍と自衛隊の隊員を前に登壇し、日米の防衛協力の重要性を訴えた。トランプ氏が大統領専用ヘリ「マリーンワン」で到着すると、会場からは「USA」コールが起こり、盛大な歓声が響いた。 「日米同盟は太平洋の平和の柱」と米大統領 トランプ大統領は演説で、日米同盟を「太平洋の平和と安全の柱」と位置づけ、「両国の協力は世界で最も素晴らしい関係の一つだ」と強調した。また、「力による平和」という原則を掲げ、米国の存在感と防衛力を維持する姿勢を鮮明にした。米国防長官のヘグセス氏も登壇し、「抑止力の再構築こそが平和の基盤だ」と述べた。 高市首相「決意と行動で平和を守る」 続いて登壇した高市首相は、「平和は確固たる決意と行動で守られる」と述べ、東アジアの安全保障環境の厳しさを踏まえて、防衛力を大幅に強化する方針を表明した。さらに「トランプ氏と共に最も偉大な日米同盟をさらなる高みに引き上げる」と語り、日米関係の深化を明確に打ち出した。首相は女性として初めて米空母上で演説し、その歴史的意義も注目を集めた。 空母「ジョージ・ワシントン」が象徴する結束 今回の演説が行われた空母ジョージ・ワシントンは、米国の抑止力を象徴する存在であり、トランプ政権が掲げる外交方針の象徴ともなっている。両首脳がこの場所を選んだ背景には、軍事的な協力だけでなく、日米間の信頼関係を視覚的に示す狙いがあるとみられる。横須賀基地は日米安全保障体制の要であり、その場での共同演説は象徴的な意味を持つ。 日米同盟の未来を示す一幕 今回の空母での共同登壇は、両国が目指す同盟深化の方向性を明確にした出来事となった。特に高市政権が掲げる防衛費拡大方針と、トランプ政権の「力による平和」戦略が一致したことは、今後の政策協調を後押しするものとみられる。政府関係者は「この光景こそが新たな日米関係の出発点だ」と語っている。
米関税措置に揺れる日米関係、文書不在が波紋呼ぶ
トランプ政権が追加関税を日本に一律適用 アメリカのトランプ政権は、2025年8月7日午後、日本を含む各国に対して新たな関税措置を発動した。日本製品には既存の関税に加えて一律15％が追加される形となった。日本政府は以前、「既存税率が15％以上の品目には追加課税しない」という認識のもとで合意したと説明していた。 しかし、実際に出された大統領令や関連文書には、日本に関するそのような条項は盛り込まれておらず、すべての品目に追加課税が行われたとされる。これにより、政府の説明と米国側の実際の対応との間に大きな齟齬が生じた。 政府の説明に野党が猛反発「話が違う」 この対応を受け、野党各党は政府の対応を強く非難している。立憲民主党の野田佳彦代表は「前提が崩れている」と発言し、合意内容が反映されていない点を問題視。「文書を交わさなかったことが日本にとってマイナスだ」と指摘した。 また、国民民主党の玉木雄一郎代表も「合意内容の履行がなされていないのは不信任に値する」として、今後の国会で徹底追及する姿勢を示した。各党とも、日米合意の曖昧さと政府の説明責任を問題視している。 政府は大統領令の修正をアメリカに要請 これに対し、石破茂首相は記者団に対して「日米間の認識に齟齬はない」としながらも、「訪米中の赤澤経済再生担当大臣を通じて、すでに発動された大統領令の修正を直ちに求めている」と述べた。 小泉農林水産大臣は、「15％未満の関税が適用されている品目には、一律で15％が上乗せされるとの認識で日米双方の見解は一致している」と述べた上で、「例えば牛肉については、合計で41.4％に引き上げられることはないと理解している」として、関税引き上げの範囲は限定的であるとの見方を示した。 自民党内でも交渉姿勢に不満の声が噴出 自民党内でも政府の交渉姿勢に対する疑問が出ている。ある議員は「もっとできることがあったのではないか」と述べ、事前に文書化しておくべきだったと指摘。党の対策本部では、今後アメリカからのさらなる要求が来ることへの懸念も示された。 党幹部は「米国が今後、自国製品の追加購入を求めてくる可能性がある」とし、日本側の交渉力が試される局面が続くとの見方を示している。 合意文書不在がもたらした日米摩擦の行方 今回の騒動は、合意内容を明文化しなかったことの代償が表面化した形となった。政府はあくまで日米間の「共通理解」を強調しているが、実際にアメリカ側の措置に齟齬が生じている現状では、実効性ある外交対応が求められる。今後の展開次第では、石破政権の対米姿勢に対する信頼が問われることになる。
米国が対日関税を引き上げへ 自動車分野が焦点に
トランプ氏が対日関税強化を通告 2025年7月7日、米ホワイトハウスは日本を含む14か国に対し、新たな関税措置を警告する書簡を送付した。対象国に課される関税率は、8月1日までに貿易合意が成立しない場合に適用されるもので、日本には25％の輸入関税が課される見通しとなった。これは4月に発表された24％から1ポイント引き上げられた数字であり、特に自動車関連製品が主な対象とみられる。 書簡で日本に市場開放を要求 トランプ前大統領の署名入り書簡には、日本の非関税障壁や長期的な貿易赤字への懸念が繰り返し示されている。米側は、日本における高関税や輸入制限措置が長年にわたって米国経済を不利にしてきたと主張。「バランスのとれた公正な貿易関係」を再構築するため、25％の関税措置は「最小限にすぎない」と明記した。加えて、日本企業が米国内で生産を行えば関税を免除する可能性にも言及し、「米国での事業は迅速に認可される」と強調した。 日本政府は自動車関税の撤廃を求める これに対し、日本の赤沢亮正経済再生担当相は7月8日の会見で、米国との交渉継続を表明。特に自動車関税の緩和を最重要課題と位置付け、「農業分野には一切妥協しない」との立場を再確認した。赤沢氏は、7月20日に予定される参議院選挙を念頭に、有権者への配慮をにじませつつ、米国側との協議を「誠意ある対話を通じて信頼を構築する」と語った。 複数国との関税交渉が同時進行中 今回の通告は日本だけに向けられたものではない。韓国、マレーシア、バングラデシュ、ラオスなど14か国が対象となっており、関税率は国ごとに25％～40％台で変動する。一方、英国とベトナムはすでに合意に達しており、ベトナムに対しては20％の最低関税で取引が行われる。米国製品はベトナムでの関税免除を受けるという不均衡な条件が示された。 日本の輸出構造に深刻な影響も 2023年における日本の対米輸出比率は19.1％で、米国は依然として最大の貿易相手国となっている。自動車分野では、対米出荷が日本のGDPの1％前後を構成しており、その重要性は極めて高い。今回の追加関税により、メーカー各社はコスト上昇や収益減を強いられる見通しで、サプライチェーンの再編や米国内生産の拡大といった対応が求められている。
石破首相、G7初出席で国際協調を訴え
初参加の舞台はカナダ・カルガリーに決定 石破首相は6月15日午後（日本時間16日午前）、G7サミット出席のためカナダ西部カルガリー国際空港に政府専用機で到着した。首相として初のG7出席となる今回、各国首脳との外交デビューが注目される。同行した佳子夫人の姿も現地で確認された。 日米間の通商問題を協議へ G7開催中に石破首相はトランプ米大統領との会談を控えており、米国による関税政策を巡って協議する予定だ。首相は「互いに利益をもたらす形での合意を目指し、全力で取り組む」と述べている。会談は16日（日本時間17日）にも実施される方向で調整が進んでいる。 緊迫する国際情勢にも言及 首相は日本出発前、記者団に対し現在の国際情勢について言及。「イスラエル、イラン、ウクライナの情勢はいずれも予断を許さない」と強調し、こうした不安定な局面においてこそ、G7の結束が重要であるとの認識を示した。特にアジア地域においても、G7の協調が必要だとした。 外交舞台での初手に注目集まる 石破政権にとって今回のG7サミットは、外交政策の方向性を内外に示す初の大きな機会となる。トランプ大統領との関税協議を通じて、今後の日米関係の枠組みをどう描くかが問われる。加えて、グローバルな安全保障や経済課題への姿勢も注視されている。 カナダサミットでの成果が今後の鍵に サミットの議論や首脳同士の対話を通じて、日本がどのような立場で国際社会に関与していくのか、その方針が浮き彫りになる見通しだ。石破首相の外交デビューは、日本の立ち位置を再定義する試金石ともいえる。