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日銀が政策維持、物価見通しを引き上げ
政策金利を据え置き、現行スタンスを維持 日銀は7月31日の金融政策決定会合で、政策金利を0.5％程度に据え置くことを全会一致で決定した。これにより4会合連続で金融政策が維持される形となった。今回の判断には、日米間の関税協議の合意を踏まえつつも、企業活動への不透明感が依然として残る点が考慮された。 植田総裁「丁寧に見極める」金融政策に慎重姿勢 植田総裁は会見で「一気に霧が晴れるわけではない」と述べ、関税の影響が年後半に及ぶ可能性を示唆した。さらに、経済の減速傾向や企業業績、賃上げ動向などを引き続き確認する必要性を強調し、金融政策運営について「丁寧に見ていきたい」と語った。 物価上昇率とGDP見通しを修正 日銀は「展望レポート」で2025年度の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）を2.7％に上方修正した。背景にはコメなどの食料品価格の高止まりがある。また、実質GDP成長率も日米関税合意を踏まえて引き上げられた。 経済減速リスクを注視 植田総裁は、関税政策による世界経済の減速が日本経済に及ぼす影響を注視すると述べた。日銀は4～5月の会合で関税の影響による企業活動の停滞を懸念し、当時のGDP見通しを引き下げていたが、今回は改善傾向が示された。 2％目標達成時期は維持 物価安定目標である2％の達成時期については、26年度後半から27年度との従来の見通しが据え置かれた。総裁はまた、金融政策の正常化には引き続き慎重な対応が必要だとの考えを示した。
米関税合意で支援強化へ 政府が全国対応網を整備
国内産業に配慮 石破政権が支援強化を明言 日米関税交渉で合意が成立したことを受け、石破政権は国内の中小・小規模事業者への支援体制強化を打ち出した。赤澤亮正経済再生担当相は24日に帰国し、直ちに首相官邸で報告を行った。首相は「生産性向上投資や資金繰りの支援に万全を期す」と述べ、政府全体で影響緩和に取り組む方針を示した。 相互関税は15％に引き下げへ 交渉結果を説明 合意によって、8月1日から発動予定だった相互関税が25％から15％に軽減されることが決定された。日本側は独自の関税引き下げには応じておらず、「守るべきものは守った」との政府の姿勢が貫かれた。赤澤氏は「針の穴を通すような調整だった」と振り返った。 「関税より投資」方針を貫徹 首脳会談が合意の基軸に 今回の交渉の軸となったのが、石破首相が2月の首脳会談で打ち出した「関税より投資」戦略である。赤澤氏は現地でこの理念を一貫して主張し、最終的に合意に至った。記者団に対して「総理のリーダーシップが突破口となった」と強調した。 全国1000カ所に相談体制 影響把握と対策を迅速化 首相は、中小事業者の不安払拭を目的に、全国1000カ所以上の相談窓口で実態調査と支援策を実施する方針を表明。融資や設備投資支援など、影響を受ける企業への直接対応を急ぐ意向を示した。赤澤氏も「迅速な措置を講じる」と強調した。 与野党に説明へ 25日に首相が党首会談出席予定 政府は25日午前に与野党党首による会談を予定しており、石破首相が今回の交渉結果を説明する見通しだ。今後は政府内だけでなく、超党派での理解形成を進める中で、合意内容の着実な実行と国内対応が焦点となる。
赤沢経済再生担当相、参院選の影響を否定
赤沢経済再生担当相、関税交渉に臨む 赤沢亮正経済再生担当相は、米国訪問のためワシントン近郊の空港に到着し、8回目となる日米関税交渉を迎えた。米国のトランプ政権は、相互関税の上乗せ分を8月1日に発動予定であり、日本政府はその対応を迫られている。赤沢氏は、参院選での大敗が交渉に影響を及ぼすことはないとの認識を示した。石破茂首相も、交渉にあたっては「国益を最優先に」と強調しており、政府としては、日米双方が納得できる合意を得ることを目指している。 参院選結果が交渉に与える影響 赤沢経済再生担当相は、参院選の結果が関税交渉に悪影響を及ぼす懸念について否定した。現地で取材に応じた赤沢氏は、「選挙結果が特に交渉に影響を与えることはない」と強調。選挙結果による政権基盤の弱化が交渉に直接的な影響を与えることはないと説明した。これにより、交渉の進展に対する国内外の不安は払拭された。 アメリカ側の姿勢と交渉の行方 アメリカが関税を引き下げなければ、交渉が長期化する可能性が高い。米国は、8月1日をもって25%の相互関税を発動する予定であり、その実施を前に交渉が続いている。日本側は、交渉を延期することで譲歩を引き出すことを目指しているが、それが成功するかどうかが鍵となる。しかし、赤沢経済再生担当相は交渉期限を8月1日には設定せず、柔軟に進める意向を示している。 交渉の進展と日本側の強い意志 日本政府は、日米双方にとって有益な合意を目指しており、赤沢氏は「国益を最優先にする」と発言した。今回の交渉では、日本側が米国からの譲歩を引き出し、関税の引き下げまたは再延期を実現することが重要な課題となっている。赤沢氏は、「交渉事は期限までにまとめた方の立場が弱くなる」と述べており、交渉を急ぐ姿勢も見せている。 石破首相の支持と再延期の可能性 石破茂首相は、赤沢経済再生担当相が訪米することを承知しており、国益を懸けて交渉を続けるよう指示している。首相は、米国との関税交渉において強い支持を示し、交渉の進展を期待している。再延期が可能かどうかの判断は、米国との最終合意にかかっているが、日本政府は引き続き積極的に交渉を進める意向を示している。