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日米交渉で米輸入割合見直し 農相が説明強化へ
新たな市場開放には該当せずと明言 2025年7月23日、小泉進次郎農林水産相は、日米間で合意された関税交渉について、新たな農業市場の開放には当たらないと説明した。コメのミニマムアクセス（MA）枠における輸入総量は維持されることから、農業界に大きな変化はないとした。農業者に対しても安心感をもたらす内容だとしている。 米国産の割合を増加 他国枠が減少見込み 今回の交渉では、MA米の総量に変更はないものの、米国産の割合を増やすことが合意された。2024年度実績では、米国産が約34.6万トンと全体の約45％を占めており、今後さらに増加する可能性がある。代わりに、タイやオーストラリア、中国などからの輸入割合が減る見通しとなっている。 日本市場向けに中粒種の比率を高める方針 小泉農相は2025年度のMA米入札において、日本の消費傾向に合わせて中粒種の比率を引き上げる方針を打ち出している。この品種は国内で広く食されている短粒種に近く、中粒種の生産量が多い米国にとって輸出機会が広がる形となる。その結果、輸入先の構成におのずと変化が生じる可能性がある。 トランプ氏発言との温度差も浮き彫りに 米国のトランプ大統領がSNS上で「コメの市場開放」と表現したことに対し、小泉農相は「事実とは異なる」とし、誤解を防ぐために農業関係者へ丁寧な説明を行う考えを示した。政府として国内農業を守る立場を強調し、交渉の枠内に収まる内容であることを再度明確にした。 農業を守った交渉団に評価の声 交渉に当たった赤沢亮正経済財政・再生担当相らに対し、小泉農相は「農業を犠牲にすることはないとの方針を貫いた」と述べ、交渉姿勢を高く評価した。農水省としても今回の合意内容を国内農業に与える影響が最小限であると見ており、現行の体制に沿った適切な判断だったと位置づけている。
石破首相、退陣不可避の情勢に 党内対立が激化
参院選敗北で支持失う与党、党内の動揺深刻化 2025年7月23日、石破茂首相が率いる自民党と公明党が参院選で過半数を割る結果となり、政権運営への影響が拡大している。特に自民党単独ではわずか39議席しか確保できず、過去最低水準の獲得数となった。党内では中堅・若手議員を中心に執行部への批判が強まり、指導部の刷新を求める声が高まっている。 3人の元首相と会談 政権の今後を協議 石破首相は同日午後、自民党本部で麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相の3氏と約1時間20分にわたり会談を行った。席上では、与党内で高まる不満と危機感が共有され、「党の分裂は絶対に避けるべき」との認識で一致した。会談後、首相は記者団に「強い危機感を皆で共有した」と語ったが、退陣についての直接的言及は避けた。 日米関税交渉が合意 政権の役割一区切り 石破首相は、かねてより続投の根拠としてきた日米間の関税交渉が米国側の発表により合意に達したことを受け、その成果を強調した。首相は「内容を精査したうえで判断する」と述べつつも、交渉の一区切りがついたことで、首相としての主要な役割は終えたとの見方も党内に広がっている。 若手からの退陣圧力 世代交代の声も浮上 23日には自民党青年局がオンライン会議を開き、地方組織の幹部とともに首相の退陣と執行部の刷新を申し入れる方針を決定。党内では「このままでは次の衆院選に勝てない」との焦燥感が広がっており、世代交代を求める声も強まっている。石破首相の求心力は急速に低下しつつある。 今後の焦点は8月末 新総裁選出の可能性 政権幹部によると、石破首相は8月中に参院選を総括した上で進退を最終判断するとみられる。8月には広島・長崎の平和式典やアフリカ開発会議（TICAD）など重要な政治日程が控えており、退陣表明の時期はこれらを考慮したものになる見通し。党内では早期の新総裁選出を想定し、10月の臨時国会で新首相の指名を行う段取りが検討されている。