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トランプ大統領、日米企業首脳に追加投資を要請
東京で経済界リーダーと会談が実現 トランプ米大統領は10月28日夜、東京・元赤坂の駐日米国大使公邸で、日米の主要企業幹部を招いた夕食会を開いた。出席者には、アップルCEOティム・クック、ソフトバンクグループ会長孫正義、楽天の三木谷浩史社長、東芝の島田太郎社長らが名を連ねた。会合は約2時間にわたり、経済協力と投資促進が中心議題となった。 米国への投資拡大を呼びかけ トランプ氏は開会のあいさつで「皆さんは素晴らしい企業を率いている。米国は皆さんを失望させない」と述べ、対米投資の加速を要請した。米商務長官ラトニック氏は、同日発表された日本企業による投資計画の総額が4900億ドルに達すると説明し、トランプ政権が掲げる「5500億ドル投資目標」の着実な進展を強調した。 トヨタの新工場計画に謝意 関係者によると、トランプ氏は夕食会でトヨタ自動車が全米で100億ドルを投じて新工場を建設する計画を紹介し、「日本企業の米国への貢献に感謝する」と述べた。また、豊田章男会長は米国内生産車の日本導入計画を報告したとみられ、トランプ政権の貿易戦略にも一定の成果が表れた形だ。 ソフトバンクへの感謝表明 トランプ氏はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長にも言及し、「本当にありがとう、マサ」と呼びかけた。同社の米テクノロジー分野への巨額投資を歓迎する姿勢を示し、米国の産業基盤強化に期待を寄せた。 経済連携深化への期待 今回の夕食会には経団連の筒井義信会長をはじめ、電機や商社、金融業界のトップら50人超が参加。トランプ氏の滞在中、日米両国は「新たな黄金時代」を掲げる経済パートナーシップを確認しており、今後の企業投資や貿易協定の履行が焦点となる。
日米首脳、84兆円投資と防衛協力強化で合意
首脳会談で「新たな黄金時代」を宣言 高市早苗首相とトランプ米大統領は10月28日、東京・元赤坂の迎賓館で初の首脳会談を行い、日米関係の「新たな黄金時代」を目指す共同文書に署名した。両首脳は日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約84兆円）の対米投資を「着実に履行する」と明記し、経済・安全保障両面での協力を深化させることで一致した。 防衛費前倒しと自前抑止力強化を表明 会談では、高市首相が防衛関連費をGDP比2%に引き上げる時期を2025年度中に前倒しする方針を説明。日本が主体的に防衛力を強化する決意を示した。トランプ氏は日本の装備品調達に謝意を示し、「日米同盟はこれまで以上に強固になる」と応じた。両国は中国・北朝鮮・ロシアの連携にも言及し、台湾海峡の安定維持を改めて確認した。 経済分野で5500億ドルの投資文書に署名 日米両政府は、半導体、AI、エネルギーなど9分野を対象とした5500億ドル規模の投資計画を文書で確認した。日本政府は国際協力銀行（JBIC）を通じた出資や融資保証を実施する方針。高市政権では、茂木敏充外相と赤沢亮正経産相が実行責任を担う。赤沢氏は「大きな果実を生むプロジェクトに成長することを期待する」と述べた。 サプライチェーンとAI分野の協力を拡大 両国はまた、レアアースをはじめとする重要鉱物のサプライチェーン強化に関する覚書を締結。南鳥島やハワイ沖での共同開発を推進することを確認した。さらにAIや次世代通信、核融合といった先端技術7分野で協力を進める覚書も交わし、経済安全保障体制の連携強化を図る。 米側主導への懸念と日本企業の慎重姿勢 一方で、投資案件の選定を米商務長官が議長を務める「投資委員会」が主導する仕組みには、国内企業から懸念も出ている。日本側の資金拠出が滞れば関税再引き上げの可能性も指摘されており、高市政権の交渉力と実行力が問われる局面となった。