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製造業景況感が持続的改善、短観が示す企業心理
国内企業動向を映す最新短観の概要 日本銀行が12月15日に公表した企業短期経済観測調査では、大企業製造業の業況判断指数が前回から1ポイント改善し、プラス15となった。3期連続の上昇は、企業心理が段階的に持ち直している状況を示している。調査は国内景気の実態を把握する重要指標として位置づけられている。特に製造業の動向は、輸出や設備投資の先行きを占う材料となる。 米通商政策を巡る不安後退の影響 今回の改善要因として、米国の高関税政策を巡る先行き不透明感が和らいだ点が挙げられる。企業は対外取引環境の変化に敏感であり、不確実性の低下は業況判断の押し上げにつながった。輸出関連産業を中心に、先行きへの警戒感が後退したことが指数に反映された。国際環境の落ち着きが、国内企業の判断を支えた形となった。 業種別に分かれる製造業の評価 製造業全体では16業種のうち9業種で景況感が改善した。石油・石炭製品は大幅な上昇を示し、指数はプラス33となった。半導体関連需要の拡大を背景に、化学もプラス22まで上昇した。一方、鉄鋼は改善したものの依然としてマイナス圏にとどまり、自動車は前回から1ポイント低下するなど、業種間で動きに差が見られた。 非製造業は安定的推移を維持 大企業非製造業の業況判断指数はプラス34で前回から変化はなかった。サービス分野全体では安定した水準を保っており、景況感の大きな変動は確認されなかった。コスト上昇分を販売価格に反映する動きが続き、一定の収益環境が維持されている。製造業とは異なり、外部環境の影響は比較的限定的だった。 金融政策判断を支える指標としての位置付け 今回の短観結果は、日本銀行が18日から19日にかけて開催する金融政策決定会合を前に公表された。製造業の景況感が改善を続けている点は、金融政策運営における重要な判断材料となる。企業活動の持ち直しが確認されたことで、政策正常化を巡る議論を支えるデータとなった。
株式市場4日続落、米政府閉鎖で投資家心理悪化
国内株価が4日連続で下落した要因が判明 10月1日の東京株式市場で日経平均株価は前日比381円安の4万4550円85銭となり、7月以来の4日続落を記録した。国内機関投資家による下期入りのリバランス売りが重なり、株価は一時600円近く下落する場面もあった。市場全体の値下がり銘柄数は1480に達し、全体の約9割を占めた。 米政府機関閉鎖が市場に与えた影響 米国では暫定予算案が成立せず、約7年ぶりとなる政府機関閉鎖が発生した。これにより、今週予定されていた米雇用統計の発表が延期される可能性が浮上し、米国経済の先行きに対する不透明感が強まった。米株価指数先物も軟調な推移となり、日本市場でも投資家の買い控えが広がった。 日銀短観の結果と投資家の反応 同日発表された日銀短観（9月調査）では、大企業製造業の業況判断指数（DI）がプラス14と改善を示したが、先行きはプラス12に低下する見通しが示された。市場では利上げ観測が引き続き意識され、短期筋による株価指数先物への売りが目立った。これが一段の株価下押し要因となった。 業種別の動向と上昇銘柄が発表 下落が目立ったのは半導体関連や重工業株など、直近まで堅調だった分野だった。一方で、下値の割安感を狙った買いが入り、医薬品株やゲーム・IP関連銘柄では上昇が見られた。東証プライム市場の売買代金は5兆2869億円に達し、活発な取引が続いた。 為替と債券市場の動きが判明 為替市場では安全資産としての円買いが優勢となり、1ドル＝147円台前半まで円高が進んだ。債券市場はもみ合いにとどまったが、米国の政府閉鎖による統計発表の遅れが世界市場全体に不安を広げている。今後の米経済指標と日銀の政策対応が、日本株の方向性を左右する見通しとなった。