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中国の物価統計が改善傾向、政策効果が鮮明に
政府の供給改革が成果、物価に上昇の兆し 中国国家統計局が9日に公表したデータによると、10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.2％上昇し、4カ月ぶりにプラス圏へ回復した。食品と燃料を除くコアCPIは1.2％上昇し、1年8カ月ぶりの高水準を記録した。専門家は、政府の生産抑制策や市場供給の安定化政策が効果を見せ始めたと評価している。 物価の安定化進むも、消費低迷が重し CPIの回復は供給面の改善を示すものの、消費意欲の回復は限定的だ。食品価格は前年比2.9％下落し、家計の節約志向が続く。エネルギー価格も低調で、景気全体を押し上げる力は弱いままだ。 一方、前月比では0.2％上昇と小幅な改善を示し、9月の0.1％上昇を上回った。内需回復に向けた取り組みが一定の成果を出しつつある。 生産者物価の下落幅が縮小、構造改革の影響 生産者物価指数（PPI）は前年同月比で2.1％低下したが、下落幅は前月から縮小した。これは、政府が進める主要産業の生産能力調整の成果とみられる。石炭、電池、太陽光発電設備など複数の分野で価格下落が緩和し、製造業の安定化に寄与した。 専門家、デフレ脱却には時期尚早と指摘 保銀投資（ピンポイント・アセット・マネジメント）の張智威氏は、「デフレ脱却を判断するには時期尚早」と述べ、数カ月のデータ推移を見極める必要があると指摘した。市場では、需要喚起策や雇用改善など、内需拡大を支える政策の強化を求める声が上がっている。 中央銀行は慎重姿勢、金利据え置き継続 中国人民銀行は、最優遇貸出金利（LPR）を5カ月連続で据え置き、景気刺激策に慎重な姿勢を維持している。米国との貿易関係改善で輸出が底堅い中、当局はバランスを重視した政策運営を続けている。物価上昇が定着するかどうかは、今後の内需回復と政策対応に左右される。
米失業保険申請が大幅増、労働市場に変調の兆し
景気動向を映す指標として注目集まる 米労働省は8月21日、8月16日までの1週間の新規失業保険申請件数が23万5000件となり、前週比で1万1000件増えたと公表した。これは5月下旬以来約3カ月ぶりの大幅な伸びで、雇用情勢の変化を示唆する数値として注目を集めている。 エコノミスト予想を上回る結果が判明 市場関係者が事前に予測していた22万5000件を上回る結果となり、労働市場における一時解雇増加の影響が表面化した。予想を超える増加幅は、雇用の安定性に対する懸念を強める要因とされている。 継続受給件数が2021年以来の高水準を記録 同じ週における継続受給件数は197万2000件に達し、2021年11月以来の水準となった。求職活動が長期化している現状が浮き彫りとなり、労働市場の硬直性が意識されている。 労働市場に軟化の兆しが鮮明に 今回の統計は、これまで堅調とされてきた米国の労働市場に軟化の兆しが広がっていることを示している。失業保険申請の増加は、一時解雇の加速を裏付ける形で現れており、経済全体への波及が警戒されている。 今後の雇用統計発表に関心集中 労働市場の動向は、金融政策の判断材料としても重視される。今後発表される雇用統計の数値次第で、米経済の先行きや市場の見方に大きな影響を与える可能性があるとみられている。