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日伊首脳、安保連携と国際課題で共同歩調を確認
首脳会談で安保を協議 1月16日、高市早苗首相とジョルジャ・メローニ首相は首相官邸で会談しました。両国関係を「特別な戦略的パートナーシップ」へ格上げする方針を共有し、協力範囲を安全保障面でも広げる姿勢を示しました。会談後の共同記者発表では、安全保障を含む分野での2国間協力を発展させる考えが述べられました。日伊の首脳会談は、両地域の情勢を結び付けて捉える発信の場にもなりました。 FOIPと地域連携を確認 高市首相が外交の柱に位置づける「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向け、協力を確認しました。共同声明では、インド太平洋と欧州大西洋の安全保障が強く相互に関連しているとの認識が示されました。地中海とインド太平洋の連携にも触れ、地域横断の協力を進める方向性が打ち出されました。あわせて、イタリア軍のインド太平洋地域への継続的な展開に言及し、安保面の関与を位置づけました。 現状変更への反対を明記 共同声明では、東・南シナ海を念頭に、力または威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対すると表明しました。さらに、中国の経済的威圧や輸出規制を巡り深刻な懸念を共有した点も明記される見通しです。経済と安全保障を分けずに扱う姿勢が示され、抑止力とルールに基づく秩序の維持を重ねて確認しました。国際環境の変化を踏まえ、協力の射程を広げる内容となっています。 次期戦闘機と宇宙で合意 日本・英国・イタリアの3カ国で進む次期戦闘機の共同開発について、2035年の初号機配備という目標達成が重要だと確認しました。防衛装備をめぐる協力を具体の工程と結び付けた形です。宇宙分野では、技術協力を進めるため新たな協議体を設置することで合意しました。防衛と先端技術の両面で、日伊の連携を制度化する方向が示されました。 ウクライナ支援なども共有 会談では、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援を確認しました。北朝鮮に対しては、日本人拉致問題の即時解決を強く求める立場を共有しました。さらに、アフリカ開発を後押しする取り組みの強化についても意見を交わしました。多面的な国際課題を同時に扱い、日伊が共通の立場を積み上げる構図が示されました。
中国軍機が2日連続で空自機に異常接近
防衛省が連日の接近飛行を確認と発表 防衛省は2025年7月10日、東シナ海上空で中国軍のJH7戦闘爆撃機が航空自衛隊の電子測定機に2日連続で接近したと発表した。事案は7月9日と10日の午前中に発生し、最接近時の距離は両日とも直線で約70メートルだった。防衛省はこの行動を「特異な接近」と位置づけ、偶発的な衝突の危険性を指摘している。 空自機は情報収集任務中に接近を受けた 接近を受けた航空自衛隊のYS11EBは、情報収集と警戒監視任務を遂行していた。中国機は空自機の右後方下から接近し、追い抜いては旋回を繰り返すという動きをとった。特に9日には水平30メートル・垂直60メートルの距離、10日には水平60メートル・垂直30メートルにまで接近した。 外務次官が中国大使に直接抗議 この異常接近に対し、船越健裕外務事務次官は10日、中国の呉江浩駐日大使を外務省に呼び出し、強い懸念を伝達した。日本側は偶発的な事故の回避に向けた措置を強く求め、中国側に対して再発防止の徹底を要請した。防衛省は交信の有無や意図については「特定できていない」としている。 中国軍機の危険行動は6月にも確認済み 中国軍による日本機への異常接近は今回が初めてではない。2025年6月7日と8日には、空母「山東」から発艦したJ15戦闘機が海上自衛隊のP3C哨戒機に対し、約45メートルまで接近する事案が太平洋上で発生していた。前方900メートルを横切る動きや、40～80分間の追尾も行われていた。 接近行動の意図は不明のまま継続懸念も 中国軍機による2日連続の接近について、防衛省はその目的を依然として明確にできておらず、交信の詳細や発生地点に関する情報も非公表のままだ。過去の事例を含めて4件目の接近事案となり、日中間の軍事的な摩擦の拡大が懸念されている。