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ドラッグストア統合で海外戦略強化が進展
統合発表の背景が判明 ツルハホールディングスとウエルシアホールディングスが12月1日に経営統合を公表し、日本のドラッグストア業界に大きな再編が生じた。今回の統合は、イオングループが構築してきた小売網をさらに強化する位置づけとなる。ウエルシアは上場廃止となり、ツルハの完全子会社として新体制が発足した。統合後の売上高は2兆円超となり、国内最大手としての地位を確立する運営体制が示された。 企業再編の影響が判明 統合により全国の店舗数は約5600店となり、従業員数も11万6000人規模に達する。持株構造としてはツルハがウエルシアを統合した形となり、両社の協力関係がより密接なものとなった。イオンは今後、公開買い付けでツルハ株を取得し子会社化する方針を示しているが、ツルハの独立性は維持される見通しが明らかにされた。これにより、グループ内の役割分担が再整理されることになる。 商品戦略の強化策が発表 新体制では商品調達の共通化を進め、コスト削減と供給の安定化を図る方針が示された。プライベートブランド商品の開発については、両社のノウハウを合わせることで効率的な商品展開を行う計画が説明された。また物流分野でも統合効果を最大化し、地域ごとの配送網を一体化して効率化を進める方針が明らかになった。これにより消費者への提供価値向上が期待されている。 海外進出方針の詳細が判明 海外展開では東南アジア地域への出店強化が主要戦略として掲げられた。イオンが構築してきた現地拠点を活用することで、市場参入を迅速に進める狙いが示されている。日本のドラッグストアが持つ健康支援サービスや店舗運営の知見を海外展開に生かし、地域ごとの需要に応じた事業モデルを構築する方針が述べられた。 中長期計画の影響が発表 統合企業は2032年に売上3兆円を視野に入れ、国内外での事業強化を進める。鶴羽順社長は会見で海外市場での競争力強化に意欲を示し、「世界でも存在感を示す企業体制を構築する」という姿勢を明らかにした。また介護関連の取り組みも事業の重要分野として位置づける方針が示され、幅広い領域での事業拡大が計画されている。
岸田前首相、東南アジアで脱炭素構想の外交強化へ
脱炭素と成長の両立を目指すAZEC構想とは 岸田文雄前首相は在任中に、「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想を提唱した。この構想は、日本と東南アジア諸国が連携し、脱炭素と経済発展の同時達成を目指すものである。退任後も議員連盟を設立し、継続的に推進してきた。 インドネシア・マレーシア両国を訪問予定 岸田氏は、2025年5月のゴールデンウィークに合わせてインドネシアおよびマレーシアを訪れる日程を調整中である。現地では、インドネシアのプラボウォ大統領およびマレーシアのアンワル首相との首脳会談が予定されており、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想を中心とした議論が交わされる見込みだ。 日本企業との連携強化が議題に 両国との首脳会談では、AZEC構想の具体的推進策として、日本企業との連携の在り方が主要議題となる。特に現地での技術移転や脱炭素関連のプロジェクト推進など、民間との協力体制の構築が注目されている。 スマートシティーの現地視察も実施へ 岸田氏はまた、脱炭素化に向けた先進事例として、現地のスマートシティーの視察も行う予定である。現場での取り組みを直接確認し、AZEC構想に活かす狙いがあるとみられる。 若手議員らとの同行で党内連携も強化 今回の訪問には、自民党の中堅・若手を含む10人以上の議員も同行を予定しており、岸田氏は政策の実現に加え、議員間のネットワーク強化も視野に入れている。党内外の協力体制構築を重視する姿勢がうかがえる。