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半導体株下落で日経平均続落、個別銘柄に注目
半導体株安で日経平均続落、下げ幅拡大 7月28日の東京株式市場では、日経平均株価が4万0998円27銭まで下落し、前日比457円96銭安となった。主力の半導体関連株に利益確定売りが集まり、指数の下落を主導した。寄り付きは小幅に上昇したものの、その後は値を下げ続け、後場中盤には一時458円安をつけた。 銀行株の軟調と市場全体の動き 前週に大きく上昇していた銀行株も売りが優勢となり、三菱UFJやみずほFGは2％超の下落となった。一方で、プライム市場では全体の42％にあたる695銘柄が値上がりしており、市場全体が崩れる展開にはならなかった。 新興株市場は堅調に推移 東証グロース市場250指数は0.05％高の762.70ポイントと、小幅ながら5日続伸した。新興株式市場は底堅さを示し、成長分野への投資意欲が一定程度維持されている様子がうかがえた。 決算発表が銘柄ごとの動きを左右 個別では、SCREENホールディングスが決算内容を受けて売られ、9％超の下げで値下がり率首位となった。アドバンテストと東京エレクトロンも軟調に推移し、この2銘柄だけで日経平均を331円押し下げた。一方、ファナックは決算が評価され5％高となり、好業績銘柄への買いが入った。 今後の市場展開と注視すべきポイント 市場関係者は、半導体関連銘柄ではAI関連が堅調な一方、それ以外では選別が進むと指摘した。全体として市場環境は悪くないが、政局の不透明感が投資心理に影響を与える可能性があり、今後は決算動向と政治情勢に注目が集まる見通しだ。
防衛株が上昇を主導、日経平均は3日続伸で終値37,724円
防衛セクターが買い優勢、重工株に資金流入 5月27日の東京株式市場では、防衛関連株が大きく買われ、日経平均株価は前日比192.58円高の37,724.11円で取引を終えた。川崎重工業や三菱重工業、IHIなどが軒並み上昇し、防衛関連テーマの強さが際立った。これらの銘柄は、売買代金ランキングでも上位に入り、市場の注目を集めた。 為替相場の影響 財務省が国債発行計画の見直しを検討しているとの報道を受け、国内金利が急低下し、円相場はドルに対して弱含みとなった。これにより、輸出関連株にとって追い風となり、相場全体を押し上げた。特に、防衛関連株は、円安進行と政治的な背景から買いが集まった。 グロース市場が続伸、個人投資家の買い旺盛 グロース250指数が東証グロース市場で続伸し、連日の年初来高値更新となった。フィスコ、ispace、ミライロといった銘柄が買いを集め、新興市場に個人投資家の資金が流入している状況が浮き彫りとなった。市場全体では、この流れが下支え要因として作用した。 業種別では製造業と保険が上昇率上位を占める 東証33業種のうち、25業種が上昇した。特に、「その他製品」「非鉄金属」「保険業」などが上昇率上位となった。一方、「建設」「鉄鋼」「陸運」など8業種は下落した。個別銘柄では、TDKや太陽誘電が上げ幅を拡大し、J.フロントリテイリングなどのインバウンド関連株にも買いが広がった。 為替と国債動向が引き続き市場の焦点に 防衛関連株や新興株への投資家の関心が高まっており、これらのセクターの動向に注目が集まる。また、国内金利の動向や為替市場の変動が引き続き注目される。特に、財務省の国債発行計画の見直しが市場に与える影響や、円安基調の継続性が焦点となる。