Tag: 東邦ガス
日本向けeメタン供給確保へ米国で大型計画が始動
米国計画の概要が明らかに 大阪ガスが中心となり、東邦ガス、伊藤忠商事、仏トタルエナジーズの米子会社など複数企業が連携し、ネブラスカ州でeメタンを製造する事業が基本設計段階に入った。計画規模は現時点で世界最大級とされ、日本企業が主要な役割を担う初めての事業となる。年産約7.5万トンを見込むこのプロジェクトは、日本のエネルギー供給における脱炭素化の実行段階として位置づけられる。輸出入がまだ実例として確立していないeメタンを大規模に扱う点で、国際的にも先行する取り組みになる。 合成メタン製造手法の特性が注目 「ライブオーク」と呼ばれる同事業では、再生可能エネルギーを使用して水を電気分解し、グリーン水素を生成する工程を採用する。さらに、バイオエタノール工場で発生するCO2を回収し、これを水素と反応させてeメタンを生産する。eメタンはLNGと組成が同一であり、既存のパイプラインや液化設備を活用できるため、大規模導入に必要な追加投資を抑えられる利点がある。こうした特性により、都市ガスの脱炭素化に向けた選択肢として有望視されている。 日本への輸送計画が進展 米国内で生成されたeメタンは天然ガス網を通じてLNG基地に運ばれ、液化された後に日本へ輸送される。大阪ガスと東邦ガスは自社向けの調達を進め、2030年度に都市ガス供給量の1％をeメタンなどで構成する目標の達成に活用する方針だ。大阪ガスは、ブルー水素由来のeメタン調達も検討しており、複数の調達手段を組み合わせることで供給の安定性とコスト抑制を両立する体制を探っている。投資計画の詳細は27年度までに確定させる。 再エネコストの優位性が影響 ネブラスカ州が候補地として選ばれた背景には、再生可能エネルギーの発電コストが全米でも低い部類にある点が挙げられる。風力や太陽光の供給に適した環境が整っており、グリーン水素の製造コストを低く抑えられることが期待されている。また、米国のインフレ抑制法（IRA）による水素関連の支援策の適用が想定され、採算性確保に寄与するとみられる。大阪ガスはこれらの条件を踏まえ、以前の別計画に比べ本事業が最も適した案件であると評価している。 エネルギー転換への波及 今回のプロジェクトは、日本が掲げるエネルギー転換の具体化に向けて、都市ガス分野の脱炭素化モデルを国際的に示す役割を担う。化石燃料からの移行を進める中、既存インフラが利用できるeメタンは導入しやすく、安定供給を維持しながら排出削減に対応できる手段として位置づけられる。世界で本格的な輸出入実績がない段階での参画は、国際的なeメタン市場形成の先駆けとなる可能性がある。大阪ガスは大規模計画の実現を通じて、脱炭素化に向けた都市ガスの在り方を示す考えだ。
電気・都市ガス料金が全国的に上昇へ
政府補助金縮小の影響が判明 9月利用分の電気および都市ガス料金について、大手各社で一斉に値上げが行われることが判明した。値上げの要因は、家庭の光熱費を軽減する目的で設けられていた政府補助金が縮小されたためである。7月から補助額は徐々に減少しており、この支援は9月分で打ち切られる予定となっている。 電気料金は地域差が鮮明に 電力10社の家庭向け規制料金では、前月比で26〜168円の値上がりが確認された。特に北海道電力は8868円と最も高く、送配電網の利用料引き上げも加わった。一方、九州電力は6944円で最も低く、地域ごとの価格差は1900円を超えている。東京電力は8132円、中部電力は7815円など、各地域で負担増が避けられない状況だ。 都市ガス料金も全社で値上がり ガス大手4社の標準家庭向け料金も上昇が決まった。東邦ガスが6323円で最高額となり、東京ガスは5488円で最安値を維持した。大阪ガスは6039円、西部ガスは6295円と、各地域で20円前後の引き上げ幅となった。これらも補助金の縮小に伴う影響である。 夏季限定の支援措置が終了へ 電気・ガス料金の高騰対策として、政府は7月から9月の3か月間にわたり補助金を実施してきた。家庭向けには電気料金を2円／kWh、ガス料金を8円／㎥引き下げ、8月は猛暑を踏まえて補助を増やした。ただし、この支援は9月を最後に終了し、10月以降はさらなる負担増が予想される。 今後の光熱費負担増加の影響 今回の値上げは、政府補助金終了に伴う一時的な措置にとどまらず、今後の生活費全体に波及する可能性がある。冷房需要が高かった夏を過ぎても、冬季の暖房利用期に向けた光熱費上昇リスクは残る。家庭や企業にとって、節電・省エネ対策がますます重要な課題となる。