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米国の関税圧力に日本が対応強化の構え
武藤経産相が自動車関税交渉への姿勢を表明 日本政府は、自動車関税に関するアメリカとの協議において、今後も関税の是正を強く求めていく姿勢を示した。武藤経済産業大臣は7月1日の会見で、「自動車は日本の重要産業である」と述べ、米国に対して引き続き是正を働きかける考えを示した。 トランプ大統領が日本の輸入体制に不満表明 トランプ米大統領は、6月29日に放送されたテレビインタビューで、日本によるアメリカ車の輸入が少ない点を問題視した。「これは公平ではない」との見解を示し、関税交渉での譲歩に否定的な姿勢を崩していない。こうした発言が交渉の行方に影響を及ぼすとみられている。 全国で約4,000件の相談 自動車業界に不安拡大 経済産業省の発表によれば、全国に設置された約1,000か所の相談窓口には、6月25日時点で累計4,000件を超える相談が寄せられているという。実際に影響が出ている企業もあるとされ、とりわけ部品調達や対米輸出に関する不安が高まっている。 追加支援を視野に入れた柔軟な対応方針 武藤大臣は「影響が顕在化している企業もある」とし、国内産業への影響を注視する姿勢を示した。必要に応じて追加的な政策支援を講じる意向も明言されており、状況の深刻化に応じた段階的な対策が取られる可能性がある。 日本の産業構造を守る交渉の正念場 自動車は日本の輸出産業の柱であり、関税強化は雇用やサプライチェーン全体に広範な影響を及ぼす。政府は今後も交渉において産業保護の立場を貫きながら、必要な政策支援と制度設計に取り組む構えを見せている。
家計支援強化へ政府が緊急予備費を活用
関税政策への国内対策として財政出動を決定 政府は5月27日、米国の関税強化に対応するための経済対策として、3,880億円の予備費を活用することを閣議決定した。既存予算と合わせた総額は9,000億円にのぼる。対策には家庭の光熱費補助や自治体への交付金が含まれる。 一般家庭の電気・ガス代を最大1,260円支援 今回の支援の主軸は、7月から9月にかけた電力・ガス料金の補助で構成されている。一般家庭では、7月と9月に月額1,040円、冷房による使用量増が予想される8月には1,260円程度の削減が見込まれており、夏季の生活費負担を和らげることが目的とされている。 自治体向けに1,000億円の重点交付金を確保 政府は電気・ガス支援に2,880億円、さらに地域ごとの課題に対応するために、1,000億円の「重点支援地方交付金」を自治体に配分する。LPガス料金の補助など、地域事情に応じた施策が可能となる。 補助縮小の背景に原油価格と円高の影響 今回の支援規模は、2024年夏に比べて縮小されている。背景には、原油価格の下落と円高による電気代の低下がある。過去には断続的に4.3兆円が投入されており、季節ごとの物価高に応じて支援内容が調整されてきた。 環境政策との整合性に課題も残る 火力発電依存のエネルギー体制を支援することから、今回の補助策は脱炭素の流れに逆行するとの指摘もある。経産相は会見で「今回は酷暑対策であり、恒久的な措置ではない」と述べ、生活防衛を優先する姿勢を示した。