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NHKの受信契約減少で財務悪化が進む実態が判明
中間期の収入動向が示された状況 NHKが2025年4〜9月の中間決算を発表し、事業収入が3,064億円にとどまったことが明らかになった。前年より19億円減った形で、収入の柱である受信料も2,927億円まで縮小した。受信料が減り続ける状況は6年連続で、契約者数の減少が続いている現状を裏付けるものとなった。 契約者数の下落傾向が続く状況 契約総数は4,043万件となり、24万件の減少が確認された。ピークだった2019年度末から契約数は継続的に減っており、放送視聴環境の変化が数字に表れた形となった。テレビを所有しない世帯の増加や物価上昇による負担感の強まりが、契約減の要因として挙げられている。 支払率の停滞が収入の重荷に 契約を維持したまま支払いが行われていないケースは177万件に達し、未収件数が前年より増えた。支払率は77％にとどまり、改善の兆しは見えていない。未収件数の増加は収入に直結する問題であり、財務状況に影響を与えている。NHKは10月以降の督促強化により、未収対策を進める構えを見せている。 収支差金の増加と将来赤字の見通しが発表 収支差金は84億円となり、前年より増加した。事業支出を抑制した結果であるが、これは一時的な積立金の取り崩しによる側面が大きい。翌年に予定される冬季大会の取材費など支出増要因が控えており、年度全体では赤字に転じる見通しが示された。 組織を取り巻く課題が浮上した影響 経営委員会の会見では、受信料収入の下落が続く現状に対し、収入回復の兆しが確認できないとの認識が示された。契約件数の減少と未収件数の増加により収益基盤が細るなか、支払率改善に向けた施策が必要とされる状況が続いている。放送を取り巻く環境変化が加速する中、NHKは安定した事業運営に向けた対応を迫られている。
小林製薬、純利益増で回復基調 紅麹問題後の影響一巡
第3四半期決算で収益構造に改善の兆し 小林製薬は11日、2025年1〜9月期の連結決算を発表し、純利益が前年同期比27.4％増の68億円となった。紅麹サプリメント問題で停滞していた事業が回復に転じ、第2四半期以降は増収基調に戻ったことが寄与した。会社は通期予想を据え置き、慎重な姿勢を維持している。 売上は微減、インバウンド需要が貢献 期間中の売上高は前年同期比2.1％減の1120億円。ヘルスケア事業では広告自粛による販売減が響いたが、訪日外国人数の増加で家庭用品や衛生関連商品の需要が高まった。特に医薬品や芳香剤などの分野で販売が堅調に推移した。 紅麹関連損失の追加計上続く 紅麹サプリメントに関連する損失は新たに4億円計上され、累計で160億円に達した。製品の安全性強化と顧客対応に要する費用が続いており、企業としての信頼回復に向けた取り組みが今後も課題となる。 広告再開で費用増、営業益は大幅減 営業利益は前年同期比32.3％減の114億円。停止していたテレビ広告を再開したことや、工場での品質管理体制強化による人件費の増加が負担となった。経常利益も27.9％減の129億円にとどまり、費用圧迫が顕著に現れた。 通期見通しを維持しつつ再建目指す 2025年12月期の通期業績予想は、売上高1710億円、営業利益140億円、純利益105億円と従来見通しを維持した。市場予想を下回るものの、広告再開や販路拡大によって事業基盤の安定化を図る構えだ。
自治体決算、税収増で歳入拡大 3年ぶりの増加に
企業業績好調で税収が押し上げ要因と判明 総務省が9月30日に発表した2024年度の普通会計決算速報値によると、都道府県と市町村の歳入はそろって増加した。都道府県の歳入総額は59兆7939億円となり、前年度比1兆3049億円増で3年ぶりのプラスとなった。市町村の歳入も71兆3998億円で2兆7404億円の増加を記録した。背景には企業収益の拡大による地方税収の増加があり、好調な法人業績が地方財政を支えた形となった。 歳出も増加、人件費が主要因と発表 一方で歳出も拡大している。都道府県の歳出は57兆9232億円で前年度比1兆2759億円増となった。市町村でも69兆1091億円と2兆7487億円の増加を示した。増加要因の中心は人件費であり、地方公務員の定年延長に伴い24年度に退職手当支給の対象者が増えたことが影響した。給与改定も財政負担を押し上げた。 3年ぶりのプラス決算が地方財政に与える影響 都道府県・市町村ともに歳入と歳出がともにプラスとなったのは3年ぶりである。財政規模が拡大したことで、インフラ整備や福祉政策など住民サービスの継続性が担保されやすくなる。一方で歳出の伸びも同時に進んでいるため、健全な財政運営には課題が残る。 税収依存度の高まりが判明 今回の決算は税収に大きく依存した形で歳入が増えた点が特徴的だ。企業業績の波に左右されやすい側面もあり、景気動向が地方財政に直結する構造が浮き彫りになった。将来的には景気後退局面での収入減少リスクが懸念される。 今後の地方財政運営に向けた注視点 決算の数値は一見堅調さを示すが、歳出の増加が恒常的な人件費増に起因していることは注視すべき点である。物価高への対応も歳出を圧迫する要因となっており、今後の財政運営においては効率化や歳出抑制の方策が重要となる見通しだ。
東京株式市場、半導体関連株主導で続伸
米エヌビディア決算が市場心理を押し上げ 東京株式市場で日経平均は続伸し、終値は4万2828円79銭に達した。米エヌビディアが5～7月期に過去最高の売上高と純利益を計上し、生成AI需要の拡大が改めて確認されたことが材料視された。その結果、日本株では半導体関連を軸に買いが強まった。 寄り付きは下落も買い戻しが優勢に転じる 取引序盤は、エヌビディア株が時間外取引で値を下げたことが嫌気され、日経平均は一時200円超安まで下落した。しかし、その後は堅調な業績内容が好感され、買い戻しが進展した。市場では、決算が「失望に終わらず、AI需要の拡大が継続していることを確認した」との声が聞かれた。 半導体株や関連銘柄の動向が注目 半導体検査装置大手のアドバンテストは、朝方に一時4％安まで売られたが、最終的に上昇に転じた。また、ソフトバンクグループは小安く始まった後に4％超高となり、相場を押し上げた。半導体需要の拡大を背景に、関連銘柄の値動きが市場全体を主導する展開となった。 TOPIXも堅調、幅広い業種に買い広がる 東証株価指数（TOPIX）は20.04ポイント高の3089.78で取引を終了した。業種別では鉱業や非鉄金属、証券が上昇し、小売や海運など一部を除き幅広い分野に買いが広がった。東証プライム市場の売買代金は1兆8662億9000万円に達し、活発な取引が続いた。 AI需要拡大が投資環境を下支え 市場では、エヌビディアの決算を通じてAI需要拡大のストーリーが崩れていないことが確認され、今後も半導体関連株を中心とした強い投資テーマが続くとの見方が強まった。結果として、相場全体が押し上げられる形となった。
日経平均、5営業日ぶり反発し4万1000円台回復
日銀現状維持決定で買いが加速 31日の日経平均株価は前日比415円高の4万1069円となり、5営業日ぶりに上昇した。日銀が政策金利を据え置いたことで市場に安心感が広がり、午後にかけて買いが強まった。植田和男総裁の会見前でも、金融緩和維持の方針が投資家心理を下支えした。 米株先物高と円安進行の影響 前日の米株式市場ではNYダウが3日続落したが、時間外取引で米株先物が上昇したことが日本市場を後押しした。FOMC後のパウエル議長の発言を受けたドル高・円安も、日本株の買い要因として作用し、先物主導で日経平均を押し上げた。 決算発表銘柄や個別材料株に資金 この日は企業決算が相次ぎ、メタやマイクロソフトの好決算が投資家心理を改善させた。ディスコやフジクラ、アドバンテスト、レーザーテックが買われ、京セラやソフトバンクグループも上昇した。一方、トヨタやパナソニック、武田薬品は売られた。 業種別動向と主な上昇銘柄 東証33業種のうち27業種が上昇した。非鉄金属、保険業、ガラス・土石が上位に入り、アイ・ピー・エスがストップ高となった。反面、水産・農林業や食料品は下落した。指数押し上げ寄与ではソフトバンクGや京セラが目立った。 出来高と市場全体の動き 東証プライムの売買高は概算で21億2974万株、売買代金は5兆3877億円となった。値上がり銘柄は1271、値下がり銘柄は305で、市場全体の地合いが改善した。TOPIXも22ポイント高の2943で取引を終えた。